# デジタルガレージ（4819） DGFTとauフィナンシャルサービスの共同開発による　KDDIグループの次世代決済プラットフォーム「NESTA」、通信料金の決済処理に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250521559685
種別: その他開示
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGFTとauフィナンシャルサービスが共同開発した決済プラットフォーム「NESTA」を、KDDIのau/UQ mobile通信料金の決済処理システムへ2025年内に導入開始することが決まった。

## 会社が挙げた理由

通信料金の決済処理における情報漏洩リスクやサービス拡張に伴う工数を軽減し、セキュリティ強化と収納業務の生産性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 次世代決済プラットフォーム「NESTA」、VeriTrans4G、au/UQ mobile通信料金の決済処理
- 相手先: auフィナンシャルサービス株式会社、KDDI株式会社
- 相手先の概要: auフィナンシャルサービス株式会社は東京都港区所在、代表取締役社長は長野敦史。KDDI株式会社はau/UQ mobile通信料金の決済処理システムへの導入先として記載されている。
- 当社との関係: DGFTとauフィナンシャルサービスは業務提携関係にあり、NESTAを共同開発している。DGFTはデジタルガレージの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年5月（DGFTとauフィナンシャルサービスの業務提携締結）
- 提供開始日: 2025年内（KDDIのau/UQ mobile通信料金の決済処理システムへの導入開始予定）
- 適用分野: 通信料金の決済処理、キャッシュレス決済、収納業務
- 受賞名・認証名: PCI-DSS
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 商願2025-053937（auフィナンシャルサービスにて商標出願中）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 高性能データセンター2か所
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: au PAYカード会員数：1,020万（時点不明）
- 業績への影響: DGFTの決済取扱高の飛躍的な拡大、キャッシュレス市場でのシェア拡大や業界ポジショニング向上を目指すと記載。具体的な金額は未開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「au/UQ mobile通信料金の決済処理システムへの2025年内導入開始が決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2024年5月に締結したDGFTとauフィナンシャルサービスの業務提携の一環」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年内導入開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本件共同開発は2024年5月に締結した…業務提携の一環」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年内導入開始が決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入開始が決定」「生産性向上が期待されております」「導入も検討が予定されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「auフィナンシャルサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「DGFTとauフィナンシャルサービスの共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：長野敦史」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「DGFTと業務提携関係にあるauフィナンシャルサービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「まずはKDDI株式会社において…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2つの高性能データセンターを地理的に離れた場所で稼働」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「au PAYカード（会員数：1,020万）」「支払い拠点数119万超、決済取扱高7.5兆円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「auフィナンシャルサービス株式会社」「PCI-DSS」「商願番号：商願2025-053937」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年内導入開始」「会員数：1,020万」「支払い拠点数119万超、決済取扱高7.5兆円」「約40種類以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DGFTの決済取扱高の飛躍的な拡大を目指す」「キャッシュレス市場でのシェア拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「決済取扱高の飛躍的な拡大を目指す」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「通信料金の決済処理システムへの…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「まずはKDDI株式会社において」「今後KDDIグループ内のさまざまなサービスやグループ外の法人企業さまへ向けた導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「次世代決済プラットフォーム『NESTA』」「共同開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『NESTA』は、DGフィナンシャルテクノロジーとauフィナンシャルサービスの共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける…DGFT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最高水準のセキュアなシステム」「業界最多レベルの決済手段」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の加盟店の100万を超える…拠点に対して…提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「まずはKDDI株式会社において…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内最高水準」「業界最多レベル」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NESTA」「VeriTrans4G」「商願番号：商願2025-053937」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「広報部 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最高水準」「安心安全」「飛躍的な拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「生産性向上が期待されております」「導入も検討が予定されています」」）