# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージ、りそなグループとIntelligent Data事業提携で合意～SME向けBaaS/デジタル金融事業への参入、併せて決済事業強化で取扱高1兆円へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250513546445
種別: その他開示
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージとりそなホールディングスは、既存の資本業務提携を拡大する変更合意書を締結しました。中小事業者向けのBaaS・デジタル金融事業への参入、合弁会社設立の検討、次世代決済アプリの共同開発を本格的に進めます。

## 会社が挙げた理由

決済事業の強化・シェア拡大、キャッシュレス決済の普及が遅れ金融システムへのアクセスに課題を持つSME市場でのシェア拡大、新たなFintech事業基盤の構築を狙うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BaaS（Banking as a Service）/デジタル金融事業、マルチ決済ソリューション、請求業務DXサービス、次世代決済アプリケーション
- 相手先: 株式会社りそなホールディングス（東証プライム: 8308）
- 相手先の概要: 本社：東京都江東区、取締役兼代表執行役社長：南昌宏。金融事業の知見・事業資産およびSMEを中心とする法人顧客基盤を有する。
- 当社との関係: 2022年11月および2023年12月に資本業務提携を実施。今回、資本業務提携契約書に係る変更合意書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年5月13日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 中小事業者（SME）向け決済、BaaS、デジタル金融、請求業務DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: りそなグループの法人顧客50万社
- 定量的な効果: 決済取扱高1兆円の早期実現を目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「資本業務提携契約書に係る変更合意書を、本日締結しました」「合弁会社（DG子会社）の設立を検討」「本格検討を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「変更合意書を、本日締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月13日」「本日締結しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年11月および2023年12月に実施した資本業務提携」「提携内容のさらなる強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「変更合意書を、本日締結しました」「合弁会社（DG子会社）の設立を検討」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「本格検討を開始します」「設立を検討」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社りそなホールディングス（東証プライム: 8308）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「BaaS/デジタル金融事業の共同展開」「次世代アプリケーションの共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都江東区」「取締役兼代表執行役社長：南昌宏」「金融事業知見・事業資産やSMEを中心とする強固な法人顧客基盤」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年11月および2023年12月に実施した資本業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「りそなグループの法人顧客50万社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「1兆円の決済取扱高の早期実現」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社りそなホールディングス（東証プライム: 8308）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1兆円の決済取扱高の早期実現」「法人顧客50万社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「１兆円の決済取扱高の早期実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DGグループのあらゆる決済サービスをりそなHDへ提供」「金融事業への本格参入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「決済事業での提携強化」「BaaS/デジタル金融事業の共同推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「SME向けBaaS/デジタル金融事業への参入」「金融事業への本格参入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同展開」「共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体「株式会社デジタルガレージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「法人顧客50万社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BaaS（Banking as a Service）」「DG FinTech Shift 2.0」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社デジタルガレージ 広報部 Email」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本格参入」「強固な法人顧客基盤」「次世代AI技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本格検討を開始します」「合弁会社（DG子会社）の設立を検討」」）