# デジタルガレージ（4819） デジタルガレージグループ、インドの有力決済事業者「Phi Commerce」へ出資参画し、戦略的資本業務提携を実施～DGFTとの協業を通じて日本展開を開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250509537924
種別: 業務提携
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

デジタルガレージがインドのPhi Commerceに出資し、グループ会社のDGフィナンシャルテクノロジーが同社と資本業務提携契約を締結した。DGFTはPhi Commerceの決済ソリューションについて、日本国内での独占販売権を取得する。

## 会社が挙げた理由

デジタルガレージは、GIIセグメントのスタートアップ投資機能とPS事業をつなぎ、Phi Commerceの決済ソリューションを活用した日本のプロセシング・プラットフォーム事業を展開することで、日本のフィンテック市場の健全な発展を支援し、グループの事業成長を促進すると説明している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Phi Commerce Private Ltd.
- 提携先の事業内容: 決済代行事業、および銀行・決済会社等に対する決済ソリューション提供事業
- 提携先の所在地: インド
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: デジタルガレージグループは、Phi Commerce と戦略的資本業務提携を実施、DGFT が Phi Commerce の決済ソリューションの日本国内における独占販売権を取得、DGFT は今後、Phi Commerceのソリューションの活用により、決済システム基盤を外部決済事業者に提供する「プロセシング・プラットフォーム事業」の展開を予定
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Phi Commerce へ出資参画し、戦略的資本業務提携を実施」／「DGFT とPhi Commerce間で業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「デジタルガレージグループは、Phi Commerce と戦略的資本業務提携を実施」／「Phi Commerce へ出資参画」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「出資後の持株比率および取得株式数に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Phi Commerce へ出資参画」／出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「決済ソリューションの日本国内における独占販売権を取得」／「決済システム基盤を外部決済事業者に提供する『プロセシング・プラットフォーム事業』の展開を予定」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「Phi Commerce の決済ソリューションの日本国内における独占販売権を取得」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「出資参画」／「日本国内における独占販売権を取得」／「プロセシング・プラットフォーム事業」の展開を予定」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「篠 寛（デジタルガレージ 取締役 / DGFT 代表取締役社長）」のコメント／「Jose Thattil（Phi Commerce CEO 兼 共同設立者）」のコメント」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社名：Phi Commerce Private Ltd.」／「所在国：インド」／「設立：2015年3月」／「事業内容：決済代行事業、および銀行・決済会社等に対する決済ソリューション提供事業」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「インドの有力決済事業者」／「所在国：インド」／「日本国内における独占販売権」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日本のフィンテック市場の健全な発展を支援することを目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「その一環として、DGFT が Phi Commerce の決済ソリューションの日本国内における独占販売権を取得することを合意しました」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「文書日付は「2025年5月9日」だが、決議日・契約日・出資実行日・提携開始日の記載はない。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模に関する金額・比率の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本国内における独占販売権を取得」／「事業の展開を予定しています」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「出資参画」／「日本国内における独占販売権を取得」／「決済システム基盤を外部決済事業者に提供」」）