# デジタルガレージ（4819） 全国の不動産業者の約3割が加盟する「全日本不動産協会」会員企業向けにQRコード決済サービス「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20250414515812
種別: その他開示
開示日: 2025-04-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

DGフィナンシャルテクノロジーが、全日本不動産協会と提携し、同協会の会員企業向けに、端末を使わずクレジットカードやPayPayで不動産関連の支払いができるQRコード決済サービスを提供開始した。

## 会社が挙げた理由

不動産会社の事務負担や滞納・回収漏れリスクを減らし、エンドユーザーの利便性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo、Cloud Pay Neo
- 相手先: 公益社団法人全日本不動産協会
- 相手先の概要: 総本部：東京都千代田区紀尾井町3-30、理事長：中村裕昌、設立：1952年10月、全国47都道府県本部を展開する公益社団法人。不動産業の健全な発展に向けた政策提言や消費者への不動産知識の普及・啓発を行う。
- 当社との関係: DGフィナンシャルテクノロジーと全日本不動産協会が、Cloud Pay NeoのOEM提供について提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用なし。その他の料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月15日（提供開始・実績）
- 適用分野: 不動産賃貸契約の初期費用・家賃・更新料・退去費用、不動産売買契約の頭金（B2B・B2C）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国35,000社超の全日会員企業向け
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益社団法人全日本不動産協会『入会のご案内と協会のご紹介』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo』としてサービス提供を開始することをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「『Cloud Pay Neo』のOEM提供に関して、提携しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サービス提供を開始することをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付「2025年4月15日」、表題「提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決済が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益社団法人全日本不動産協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「全日とDGFTは賃貸契約におけるキャッシュレス化に向けて『Cloud Pay Neo』のOEM提供に関して、提携しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：理事長 中村裕昌」「所在地：東京都千代田区紀尾井町3-30」「設立：1952年10月」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国35,000社超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国35,000社超の全日会員企業向け」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：公益社団法人全日本不動産協会『入会のご案内と協会のご紹介』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国35,000社超」「2025年4月15日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DGFTは今後も決済周辺のDX向上に寄与すべくパートナーと事業連携を行い…決済ソリューションを提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国35,000社超の全日会員企業向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo』としてサービス提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『Cloud Pay Neo』のOEM提供に関して、提携しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社デジタルガレージの決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「全国の不動産業者の約3割が加盟する『全日本不動産協会』」「出典：公益社団法人全日本不動産協会『入会のご案内と協会のご紹介』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国35,000社超の全日会員企業向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「サービス提供を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現金や銀行振込に依存した従来の運用から脱却」「口座振替が主流」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」「電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 広報室」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きなメリットがあります」「喫緊の課題として求められています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本サービスのご利用は全日会員企業に限ります」「ご利用には諸条件があります」」）