# デジタルガレージ（4819） 有価証券評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20241029505051
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

投資先のBlockstream Corporation Inc.の公正価値が大幅に下落したため、連結決算で営業投資有価証券に関する損失5,781百万円と金融費用4,751百万円を計上しました。個別決算では投資有価証券評価損1,074百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、2024年9月末時点の公正価値が大幅に減少したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 有価証券評価損の計上
- 発生日: 2024年9月末（正確な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）および当社グループ。公正価値が減少した対象は投資先のBlockstream Corporation Inc.
- 対象拠点・対象製品: 投資先 Blockstream Corporation Inc.
- 原因: 投資先Blockstream Corporation Inc.の2024年9月末時点の公正価値が大幅に減少したこと。公正価値が減少した具体的な要因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 連結決算で「営業投資有価証券に関する損失」5,781百万円および「金融費用」4,751百万円、個別決算で「投資有価証券評価損」1,074百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）。個別決算も2025年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed。2025年3月期第2四半期の業績については、同日公表の決算短信および決算説明資料を参照するよう記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期第2四半期の業績について、同日公表の「2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」および「2025年3月期 第2四半期決算説明資料」を参照するよう案内
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損」として、1,074百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2024年9月末時点の公正価値が大幅に減少したことから」「有価証券評価損を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年３月期第２四半期の業績につきましては、本日公表しました、『2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』及び『2025年３月期 第２四半期決算説明資料』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業投資有価証券に関する損失」として5,781百万円、「金融費用」として4,751百万円を計上いたしました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループの投資先である Blockstream Corporation Inc.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券評価損を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は公正価値の減少と評価損の計上額を記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「『営業投資有価証券に関する損失』として5,781百万円、『金融費用』として4,751百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期連結会計期間（2024年７月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月末時点の公正価値が大幅に減少した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループの投資先である Blockstream Corporation Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月末時点」および「5,781百万円」「4,751百万円」「1,074百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業投資有価証券に関する損失」として5,781百万円、「金融費用」として4,751百万円を計上いたしました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券評価損を計上いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は評価損の内容、影響額および参照資料のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「2024年９月末時点の公正価値が大幅に減少したことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社グループの投資先である Blockstream Corporation Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「有価証券評価損の計上」に関する内容であり、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は評価損の計上内容と業績への影響を説明しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資先である Blockstream Corporation Inc.において、2024年９月末時点の公正価値が大幅に減少したことから」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）