# デジタルガレージ（4819） 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入（詳細決定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20240507583064
種別: 開示
開示日: 2024-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

従業員持株会を支援するための信託（ESOP）の詳細を決定しました。信託は当社株式を上限5億円取得し、2024年5月10日から2028年3月31日まで運用されます。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生制度の充実、当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与、当社持株会への当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入（詳細決定）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年5月9日
- 実施日: 2024年5月10日（信託契約日・開始予定日）、株式取得は2024年5月14日～2024年6月13日（予定）
- 対象期間: 2024年5月10日～2028年3月31日
- 金額: 取得株式の総額：500,000,000円（上限）
- 数量・規模: 当社普通株式；取得期間：2024年5月14日～2024年6月13日
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 従業員の福利厚生制度の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与；当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年2月8日開催の取締役会で決議・公表した従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入方針
- 今後の予定: 2024年5月10日に信託契約を締結し、2024年5月14日～2024年6月13日に取引所市場より当社普通株式を取得する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式の総額　500,000,000 円（上限）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式の安定的・継続的な供給」「当社普通株式」「当社株式の議決権を行使します」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「受益者　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「500,000,000 円（上限）」「2024 年５月 10 日～2028 年３月 31 日」「2024 年５月 14 日～2024 年６月 13 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500,000,000 円（上限）」「2024 年５月 10 日～2028 年３月 31 日」「2024 年５月 14 日～2024 年６月 13 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年５月９日開催の取締役会において詳細を決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「受託者　株式会社りそな銀行」「株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「信託契約日　2024 年５月 10 日」「信託の期間　2024 年５月 10 日～2028 年３月 31 日」「取得株式の総額　500,000,000 円（上限）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年２月８日開催の取締役会で…導入方針を決議し公表しております」「本制度につきまして、2024年５月９日開催の取締役会において詳細を決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「導入（詳細決定）に関するお知らせ」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年２月８日開催の取締役会で…導入方針を決議し公表しております」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入（詳細決定）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「導入方針を決議し公表しております」「詳細を決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年５月９日開催の取締役会において詳細を決議」「信託契約日　2024 年５月 10 日」「株式の取得期間　2024 年５月 14 日～2024 年６月 13 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年５月 10 日」「2024 年５月 14 日～2024 年６月 13 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年５月９日開催の取締役会において詳細を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「詳細を決議いたしました」「株式の取得方法　取引所市場より取得」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「委託者　当社」「当社持株会」「当社普通株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「信託の期間　2024 年５月 10 日～2028 年３月 31 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「信託契約日　2024 年５月 10 日」「株式の取得期間　2024 年５月 14 日～2024 年６月 13 日」「信託の期間　2024 年５月 10 日～2028 年３月 31 日」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「取得株式の総額　500,000,000 円（上限）」とある一方、取得株式数や業績への影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「従業員の福利厚生制度の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的」」）