# デジタルガレージ（4819） 米国子会社に係る損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20240507583054
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

サンフランシスコで運営するインキュベーションセンター「DG717」の不動産評価額が下がったため、2024年3月期に損失を計上した。連結決算では2,287百万円、個別決算では2,429百万円の損失となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大時に不動産市況が低迷し、不動産の評価額が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国子会社に係る損失計上
- 発生日: 2024年3月31日（2024年3月期決算における損失計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループの米国子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: サンフランシスコのインキュベーションセンター「DG717」
- 原因: 新型コロナウィルス感染症拡大時における不動産市況の低迷を受け、不動産の評価額が低下したこと
- 業績への影響額: 2024年3月期の連結決算（IFRS）の「その他費用」2,287百万円、個別決算（日本基準）の特別損失「関係会社株式評価損」等2,429百万円
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「DG717」を含むグローバルネットワークを通じて、海外スタートアップ企業と当社グループとの連携を展開するハブとして、様々なステークホルダーとのコミュニティ構築及び起業家の支援を行ってまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結決算（国際財務報告基準）における『その他費用』として2,287百万円、個別決算（日本基準）における特別損失の『関係会社株式評価損』等として2,429百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループがサンフランシスコにて運営するインキュベーションセンター『DG717』について」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「『DG717』を含むグローバルネットワークを通じて…コミュニティ構築及び起業家の支援を行ってまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は不動産評価額の低下と損失計上額を記載しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024年3月期…において、米国子会社に係る損失を計上しました」および「2,287百万円」「2,429百万円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）において…損失を計上しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サンフランシスコにて運営するインキュベーションセンター『DG717』」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」および「2,287百万円」「2,429百万円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その他費用」として「2,287百万円」、「特別損失…として2,429百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「損失を計上しました」および「決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「米国子会社に係る損失計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は不動産評価額の低下と損失計上を説明しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「損失を計上しました」および「2,287百万円」「2,429百万円を計上いたしました」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウィルス感染症拡大時における不動産市況の低迷を受け、不動産の評価額が低下した」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「米国子会社に係る損失計上」および「当社グループがサンフランシスコにて運営する…『DG717』」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産評価額の低下と会計上の損失計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損失計上の内容、影響額および決算短信への反映を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不動産市況の低迷を受け、不動産の評価額が低下した」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損失の内容、業績への影響および今後の事業方針を記載しているが、謝罪の文言はない。」）