# デジタルガレージ（4819） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20231108583114
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の収益は前年同期比53.6％増となり、税引前利益と親会社所有者帰属利益は前年同期の赤字から黒字に転じた。一方、通期の連結業績予想は、投資有価証券の公正価値評価を合理的に見積もることが難しいため開示していない。

## 会社が挙げた理由

決済取扱高の伸長、旅行・外食関連を中心とした決済取扱高の増加、アライアンス戦略による加盟店開拓の進展に加え、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動があった。また、円安により外貨建て営業投資有価証券の公正価値評価額が増加し、有価証券の売却やファンドからの分配金も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":22370,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8266,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5617,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 123.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":37}
- 総資産: {"value":221297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81865,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9440,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-560,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5853,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49273,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"連結業績予想は開示なし。プラットフォームソリューションの税引前利益は74億円、前期比15％増を見込む。"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"37.00円（前期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1857,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 47,614,800株
- 期末自己株式数: 2,739,371株
- 業績の増減要因: 決済取扱高の伸長、旅行・外食関連の決済増加、加盟店開拓の進展、前年同期の投資先公正価値評価損からの反動、円安による外貨建て営業投資有価証券の評価額増加、有価証券売却・ファンド分配金が増益要因。ロングタームインキュベーションは新規事業への先行投資により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想は開示されておらず、業績表にも営業利益の項目はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は14,564百万円から22,370百万円へ53.6％増、税引前四半期利益は△6,642百万円から8,266百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△4,325百万円から5,617百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「収益」「税引前四半期利益」「四半期利益」等で構成され、営業利益の記載がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期における期末配当予想は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績37.00円と今期期末配当予想未定の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および主な注記に、当期の減損損失計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、プラットフォームソリューション3,298百万円（17.3％増）、ロングタームインキュベーション829百万円（16.1％減）、グローバル投資インキュベーション5,502百万円（前年同期は877百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績に営業利益・売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年3月期第2四半期35.9％、2023年3月期37.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △9,440」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「決済取扱高は3.0兆円（前年同期比19.7％増）」、「25億円の投資事業収入」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の収束を受け」および「アライアンス戦略による加盟店開拓が順調に進捗」、「サービス開発等を推進しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載し、見通しについて「15％程度の増益を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」、収益は22,370百万円、税引前四半期利益は8,266百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難」、「外国為替相場が円安傾向で推移したこと等により」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。前第２四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された短信には重要な後発事象の項目および事象の記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は3.0兆円（前年同期比19.7％増）となり」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における施策が進捗しました。」」）