# デジタルガレージ（4819） 組織変更及び人事異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20230925558058
種別: 役員の異動
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

オープンネットワークラボ推進部を代表取締役直下の独立組織に改編します。あわせて、執行役員3名と社員2名の役職・担当を変更します。

## 会社が挙げた理由

テクノロジーの進化が速さを増すなか、当社における意思決定を迅速化し、スタートアップ企業とのスピード感をもった協業を通じて当社グループの事業成長を加速させるため。

## 開示の要点

- 決議日: 2023年9月29日
- 就任予定日: 2023年10月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 北田 俊輔、得丸 英俊、宇佐美 克明、松田 信之、鈴木 真行
- 新任者の新役職: 執行役員 マーケティングテクノロジーカンパニー共同カンパニープレジデント 兼 事業戦略室長 兼 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー出向 兼 ㈱エンゲージメントゲートウェイ出向 兼 EDOCODE㈱出向、執行役員 マーケティングテクノロジーカンパニー共同カンパニープレジデント 兼 ソリューション本部長 兼 ㈱BI.Garage出向 兼 ㈱DGコミュニケーションズ出向 兼 ナビプラス㈱出向、執行役員 オープンネットワークラボ推進部共同部長 兼 スマートシティ推進室長 兼 グループCEO本部社長室 DG25推進室長 兼 Digital Architecture Lab 兼 ㈱D2 Garage出向、グループCEO本部社長室長 兼 DG25推進室 兼 ㈱DGインキュベーション出向 兼 ㈱D2 Garage出向、マーケティングテクノロジーカンパニー コマース本部長 兼 ダイレクトマーケティング部長 兼 ナビプラス㈱出向
- 新任者の前職: 執行役員 マーケティングテクノロジーカンパニー カンパニープレジデント 兼 コマース本部長 兼 事業戦略室長 兼 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー出向 兼 ㈱エンゲージメントゲートウェイ出向 兼 EDOCODE㈱出向、執行役員 マーケティングテクノロジーカンパニー ソリューション本部長 兼 ㈱BI.Garage出向 兼 ㈱DGコミュニケーションズ出向 兼 ナビプラス㈱出向、執行役員 グループCEO本部社長室長 兼 DG25推進室長 兼 Digital Architecture Lab 兼 ㈱DG Daiwa Ventures出向 兼 ㈱D2 Garage出向、インキュベーション本部 オープンネットワークラボ推進部共同部長 兼 スマートシティ推進室長 兼 グループCEO本部社長室 DG25推進室 兼 ㈱DGインキュベーション出向 兼 ㈱D2 Garage出向、マーケティングテクノロジーカンパニー コマース本部副本部長 兼 ダイレクトマーケティング部長 兼 ナビプラス㈱出向
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: オープンネットワークラボ推進部を代表取締役直下の独立した組織へ改編
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「２．人事異動について （１）執行役員」「（２）社員」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名として「代表取締役 兼 社長執行役員グループ CEO 林 郁」と記載。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「執行役員欄に3名、社員欄に2名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「オープンネットワークラボ推進部を代表取締役直下の独立した組織へ改編」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「開示日「2023年９月29日」、実施日「2023年10月１日（日）」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年９月29日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動を決定」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「人事異動について」に新役職と現役職を記載。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において、組織変更及び人事異動を決定」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「意思決定を迅速化し、スタートアップ企業とのスピード感をもった協業を通じて当社グループの事業成長を加速させるため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情に関する記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事等に関する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「当社グループの事業成長を加速させるため」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「各人について「新役職」「現役職」を記載し、退任者・後任者の記載なし。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動の対象は「執行役員」「社員」。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更は「オープンネットワークラボ推進部」の改編であり、監査役会等の機関設計変更の記載なし。」）
