# デジタルガレージ（4819） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20230808537685
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

第1四半期は、収益が前年同期比25.6％減、税引前四半期利益が44.8％減となり、全体では減収減益となった。一方、プラットフォームソリューションは決済取扱高の増加などにより増収増益だった。

## 会社が挙げた理由

円安傾向のなかでも外貨建て有価証券の公正価値評価益が前年同期を下回ったことが全体の減収減益要因となった。決済事業では旅行・外食関連の決済取扱高増加や加盟店開拓が進み、ロングタームインキュベーションでは新規事業への先行投資と持分法投資利益の減少があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":13187,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":6179,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4096,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3}
- １株当たり当期純利益: 88.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":37}
- 総資産: {"value":224044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84553,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2785,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":232,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":916,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":57325,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"連結業績予想は開示していない。プラットフォームソリューションの税引前利益は74億円、前期比15％増を見込む。"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":930,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 47607500
- 期末自己株式数: 1793926
- 業績の増減要因: 外貨建て有価証券の公正価値評価益が前年同期を下回った。プラットフォームソリューションでは旅行・外食関連の決済取扱高増加とアライアンス戦略による加盟店開拓が進展し、グローバル投資インキュベーションでは上場株式の売却やファンドからの分配金等により22億円の投資事業収入を創出した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「収益は13,187百万円（前年同期比4,547百万円減、同25.6％減）、税引前四半期利益は6,179百万円（前年同期比5,025百万円減、同44.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,096百万円（前年同期比3,391百万円減、同45.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の利益項目は「税引前四半期利益」「四半期利益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益」となっており、営業利益の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期における配当予想は未定であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、プラットフォームソリューションが前年同期比23.7％増、ロングタームインキュベーションが31.3％減、グローバル投資インキュベーションが45.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績項目に営業利益と売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年３月期第１四半期 36.7」「2023年３月期 37.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 3,469 2,785」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「外貨建て有価証券の公正価値評価益を計上したものの、前年同期を下回ったこと等から減収減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「決済取扱高は1.5兆円（前年同期比18.4％増）」「収益は5,947百万円（前年同期比351百万円増、同6.3％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「外国為替相場が円安傾向で推移」「新型コロナウィルス感染症の収束」「アライアンス戦略による加盟店開拓」「新規事業への先行投資を継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません」「15％程度の増益を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」「収益 13,187百万円、前年同期比25.6％減」「決済取扱高は1.5兆円（前年同期比18.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループがスタートアップ企業等への投資により保有する有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております」「前第１四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は1.5兆円（前年同期比18.4％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い」「新たなグループ体制による収益の多層化に取り組んでいく」」）