# デジタルガレージ（4819） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20230617505626
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員などに対する報酬として、自己株式33,700株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。対象者は一定期間在籍することなどを条件に、譲渡制限期間満了時に株式を譲渡できる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、発行規模はインターネット業界の経営者報酬水準、対象者の実績評価、譲渡制限期間中の職責などを勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式33,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,835円
- 発行価額の総額: 129,239,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（出資の履行方法は金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,835円。1か月平均3,949円から△2.89％、3か月平均4,327円から△11.4％、6か月平均4,398円から△12.8％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月12日～2024年7月11日（1年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株数を解除する。
- 無償取得の事由: 退任・退職等により譲渡制限が解除されなかった株式について、当社が無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役6名・20,200株、当社執行役員15名・10,900株、当社従業員1名・700株、当社子会社執行役員3名・1,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計129,239,500円（うち当社取締役合計77,467,000円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式33,700株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額129,239,500円；金銭報酬債権合計129,239,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法：金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役6名、当社執行役員15名に割り当てる」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社執行役員に対して、付与いたします」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役6名、執行役員15名、従業員1名、子会社執行役員3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社従業員1名、当社子会社執行役員3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「1株につき3,835円；1カ月…乖離率△2.89％、3カ月…△11.4％、6カ月…△12.8％」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき3,835円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2023年7月12日～2024年7月11日；譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2023年6月23日開催の取締役会において…決議しました」）