# デジタルガレージ（4819） 2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20230510564631
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

2023年3月期の連結収益は前期比58.8％減となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期の黒字から9,058百万円の赤字に転じた。2024年3月期は連結業績予想を開示せず、プラットフォームソリューションの税引前利益のみ15％程度の増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

Blockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額が大幅に減少し、営業投資有価証券に関する損失及び金融費用として評価損を計上したため。なお、決済取扱高の増加、金融領域の広告取扱高の堅調な推移、カカクコムの業績上昇や関係会社株式売却益も記載されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期（予想）
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 収益72,955百万円、税引前利益45,393百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益30,330百万円、基本的１株当たり当期利益654.77円（2022年３月期）
- 修正の理由: スタートアップ企業等への投資により保有する有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示を行っていない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失400百万円
- 配当予想の修正: 2024年３月期の配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」および「３．2024年３月期の連結業績予想」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「収益は72,955百万円から30,070百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,330百万円から△9,058百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「収益は前期比△58.8％、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,330百万円から△9,058百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「収益の前期比増減率は「△58.8％」、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、末尾に「参考）個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「税引前利益は45,393百万円から△13,881百万円、増減率は「－」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「収益の前期比増減率は「△58.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2023年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は「△9,058百万円」、2022年3月期は「30,330百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失400百万円」、業績概況に「営業投資有価証券に関する損失」および「評価損を計上」とある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「Blockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより」「評価損を計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Blockstream Corporation Inc.」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」などを名指ししている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Blockstream Corporation Inc.」の評価額減少、「決済取扱高が増加」、「広告取扱高が前期を上回りました」、「関係会社株式を売却したことによる売却益」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業投資有価証券に関する損失7,926百万円」「金融費用8,567百万円」といった科目額は示されているが、各要因別の影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「公正価値測定による評価額が大幅に減少」、「経済社会活動の正常化」、「アライアンスパートナーとの戦略提携が奏功」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の収益は30,070百万円」、「営業投資有価証券に関する損失7,926百万円」、「決済取扱高は前期比約19％増の５兆2,774億円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難」とは記載されているが、評価損の継続期間や一過性については明記されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業投資有価証券に関する損失」7,926百万円および「金融費用」8,567百万円を計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「中期経営計画や翌期見通しには事業拡大・先行投資の記載はあるが、上振れ分を充当するとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載はセグメント変更、中期経営計画、投資ポートフォリオの組み替え等が中心で、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月11日」、対象期間の終了日は「2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「公正価値評価額を合理的に見積もることが困難」、「15％程度の増益を見込んでおります」と記載されている。」）