# デジタルガレージ（4819） 投資有価証券評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20230510564238
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

保有する投資有価証券のうち、期末時点の時価が帳簿価額を著しく下回った株式を減損し、2023年3月期に評価損を計上しました。計上額は連結で206百万円、個別で1,026百万円です。

## 会社が挙げた理由

期末時点の時価が帳簿価額を著しく下回った株式について、減損処理を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券評価損の計上
- 発生日: 2023年3月31日（期末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デジタルガレージ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券のうち、帳簿価格に比べて期末時点の時価が著しく下回った株式
- 原因: 帳簿価格に比べて期末時点の時価が著しく下回ったため
- 業績への影響額: 連結決算（国際財務報告基準）：206百万円を「その他の費用」に計上。個別決算（日本基準）：1,026百万円を「特別損失」に計上
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（本件は「2023年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「個別決算（日本基準）において 1,026 百万円を『特別損失』に計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表しました『2023 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「206 百万円を『その他の費用』に計上」「1,026 百万円を『特別損失』に計上」とある一方、利益・売上の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち、帳簿価格に比べて期末時点の時価が著しく下回った株式について」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の内容は「減損処理による投資有価証券評価損を計上しました」という会計処理とその金額であり、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響として「その他の費用」および「特別損失」への計上を記載しているが、 solvencyに関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023 年３月期の連結決算…において 206 百万円を…計上、個別決算…において 1,026 百万円を…計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「期末時点の時価」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち…株式」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「206 百万円」「1,026 百万円」「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「206 百万円を『その他の費用』に計上」「1,026 百万円を『特別損失』に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損を計上しました」「本日公表しました『2023 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「投資有価証券評価損の計上に関するお知らせ」であり、本文も計上内容の公表として構成されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上額と決算短信への反映を記載しており、続報の予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上内容と業績への影響のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資有価証券評価損を計上しました」「206 百万円を『その他の費用』に計上、…1,026 百万円を『特別損失』に計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「帳簿価格に比べて期末時点の時価が著しく下回った株式について、減損処理による投資有価証券評価損を計上しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は評価損の計上内容と会計上の計上区分を記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「投資有価証券評価損を計上しましたので」として計上内容を公表している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「期末時点の時価が著しく下回った株式」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は評価損の計上内容と金額のみを記載しており、役員の責任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）