# デジタルガレージ（4819） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20230209505540
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

収益は前年同期比57.8％減となり、前年の大幅な利益から税引前損失・親会社帰属損失へ転じた。主因は、保有するBlockstream Corporation Inc.の公正価値評価額の大幅な減少に伴う評価損の計上である。

## 会社が挙げた理由

Blockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額が大幅に減少し、営業投資有価証券に関する損失および金融費用として評価損を計上した。一方、フィナンシャルテクノロジー事業では決済取扱高が増加し、ロングタームインキュベーション事業ではカカクコムの持分法投資利益の増加や関係会社株式の売却益があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":22333,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-11858,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7962,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △168.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.6%","前期末":"41.3%"}
- 総資産: {"value":234358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24661,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2148,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1323,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68906,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"35.00円（前期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2716,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 47,603,900株
- 期末自己株式数: 1,509,426株
- 業績の増減要因: Blockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額の大幅な減少により評価損を計上した。一方、決済取扱高の増加、金融領域のデジタル広告取扱高の堅調推移、カカクコムの持分法投資利益の増加および関係会社株式の売却益があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「有価証券の期末時点における公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「収益は「前年同期比30,555百万円減、同57.8％減」。税引前四半期利益は「33,679百万円」から「△11,858百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「22,801百万円」から「△7,962百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「収益」「税引前四半期利益」「四半期利益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益」となっており、営業利益の記載がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「有価証券の期末時点における公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期における期末配当予想は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「営業投資有価証券に関する損失」6,009百万円、「金融費用」8,520百万円、「その他の収益」3,291百万円などと表示され、特別利益・特別損失の表示はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「Blockstream Corporation Inc.における公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより評価損を計上した」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フィナンシャルテクノロジー事業の税引前利益は13.0％増、マーケティングテクノロジー事業は23.7％増、ロングタームインキュベーション事業は155.8％増、インキュベーションテクノロジー事業は「△9,743百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績には営業利益および売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年３月期第３四半期」34.6％、「2022年３月期」41.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「前第３四半期連結累計期間16,082百万円」「当第３四半期連結累計期間24,661百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「Blockstream Corporation Inc.における公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより評価損を計上した結果、収益は△2,237百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決済取扱高は「前年同期比約19％増の３兆8,926億円」、決済取扱件数は「同約22％増の7.2億件」。セグメント別収益・利益の増減額も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「社会のデジタル化加速が追い風」、一方で「アライアンスパートナーとの戦略提携が奏功」「当社の注力分野であるクレジットカード等のマーケティング」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「評価損を計上し」「決済取扱高は…増加」と断定する一方、「影響が拡大した場合には、当社業績に影響を与える可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」。収益22,333百万円、前年同期比57.8％減、営業活動によるキャッシュ・フロー24,661百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大した場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より…Musubell事業をマーケティングテクノロジー事業からロングタームインキュベーション事業へセグメント変更」「前第３四半期連結累計期間は、当セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比約19％増の３兆8,926億円、決済取扱件数は同約22％増の7.2億件」「当社が決済を取り扱う拠点数が着実に増加」。」）