# デジタルガレージ（4819） 持分法適用会社株式の一部売却に伴う収益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20221116567636
種別: 開示
開示日: 2022-11-16
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企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

持分法適用会社であるカカクコムの自己株式取得に応じ、当社が保有する同社株式の一部を2022年12月末までに売却する。これにより、連結で27億円、個別で33億円の関係会社株式売却益を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、株式会社カカクコムが実施する自己株式取得に応じるもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 持分法適用会社株式の一部売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年11月16日
- 実施日: 2022年12月末まで（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 連結決算（IFRS）の関係会社株式売却益：27億円（見込み）、個別決算（日本基準）の関係会社株式売却益：33億円（見込み）
- 数量・規模: 株式会社カカクコム普通株式 1,432,300株（上限）
- 業績への影響: 当第3四半期決算において、連結損益計算書の「その他収益」、個別損益計算書の「特別利益」として計上する見込み。連結業績予想は開示していない。
- 理由: 資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、株式会社カカクコムが実施する自己株式取得に応じるもの。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年12月末までに株式を売却する予定。当社は、今後業績に関する開示が必要となった場合には速やかに知らせる。売却後も株式会社カカクコムは引き続き持分法適用会社となる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「関係会社株式売却益：連結決算（IFRS）27億円（見込み）、個別決算（日本基準）33億円（見込み）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「持分法適用会社株式の一部売却に伴う収益計上に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「連結損益計算書の『その他収益』、個別決算におきましては損益計算書の『特別利益』として計上する見込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月16日付の取締役会」「売却時期：2022年12月末まで」「売却株式数：1,432,300株（上限）」「27億円（見込み）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年12月末まで」「1,432,300株（上限）」「27億円（見込み）」「33億円（見込み）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年11月16日付の取締役会において…売却を決議」「収益を計上する見込み」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社カカクコム」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売却時期：2022年12月末まで」「売却株式数：1,432,300株（上限）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「売却を決議し、それに伴う収益を計上する見込みとなりましたので…お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため」「関係会社株式売却益…27億円（見込み）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「持分法適用会社株式の一部売却」「売却時期：2022年12月末まで」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年11月16日付の取締役会において…売却を決議」「売却時期：2022年12月末まで」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「売却時期：2022年12月末まで」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年11月16日付の取締役会において…売却を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「27億円（見込み）」「1,432,300株（上限）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社カカクコムが実施する自己株式取得に応じて」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社カカクコム 普通株式の一部」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「売却時期：2022年12月末まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「計上する見込み」「今後業績に関する開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「持分法適用会社株式の一部売却に伴う収益計上に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「売却株式数：1,432,300株（上限）」「関係会社株式売却益…27億円（見込み）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため」「本件の内容」「業績への影響と今後の見通し」」）