# デジタルガレージ（4819） 2023年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20221110563241
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

連結業績は、投資先Blockstream社の公正価値評価損益が前年の利益計上から損失に転じた反動で、大幅な減収・減益となった。一方、投資損益を除く税引前利益や決済事業など本業ベースの業績は伸長した。

## 会社が挙げた理由

投資先であるBlockstream社の公正価値評価損益の反動減が連結業績を押し下げた。投資以外では、決済取扱高の増加、外食需要の回復、金融領域を中心としたデジタル広告の堅調さが業績に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":14564,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"フィナンシャルテクノロジー・セグメント税引前利益":{"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"マーケティングテクノロジー・セグメント税引前利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"2020-2025 中期経営計画 Designing our New Normal Context","目標値":"not_disclosed","目標年度":"2025年"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠金額":50,"単位":"億円","期間":"2022年11月14日から2023年4月30日まで"}
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JCBとB2B向け『DGFT請求書カード払い』を提供開始、りそなホールディングスと資本業務提携、Digital Architecture Labを設立、web3タスクフォースとonlab web3を推進

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『FT/MTは、2Q単体で前年同期比でそれぞれ、16.8%、48.8%増益』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益に関する記載は提示本文にない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『Blockstream社の公正価値評価によるPL影響額』として、IT/直接出資、IT/ファンド出資、全社/調整額の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「『連結業績は、投資先の一つであるBlockstream社の公正価値評価損益の反動減により、減収減益』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント収益』『セグメント税引前利益』をFT、MT、IT、LTI等について掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『費用・限界利益率』で変動費と固定費を百万円単位で掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『連結PLへの影響として、DGグループ全体で前期比42,218百万円の反動減』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2Q単体で前期比16.8%増益と伸長』『通期に向けて順調に進捗』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『＜2020-2025 中期経営計画タイトル＞ Designing our New Normal Context』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『JCBとともにB2B向け決済サービスを開始』『りそなホールディングスと資本業務提携』『Digital Architecture Labを設立』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『ハイライト3（重要指標）』に複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「決済取扱高『+20.2%』、決済取扱件数『+22.5%』、デジタルアド取扱高『-1.7%』、カカクコム持分法利益『+42.4%』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『決済取扱高』『決済取扱件数』の記載はあるが、客単価・平均単価の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内B2B市場は約1,000兆円』『キャッシュレス決済市場』『当社におけるインバウンドのポテンシャル（推算）3,000億円以上/年』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『上限50億円の自己株式取得枠を設定』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『上限50億円の自己株式取得枠を設定（2022年11月14日から2023年4月30日まで）』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『設備投資額・減価償却費』に設備投資額を百万円単位で掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2023年3月期 第2四半期決算説明資料』で、決算ハイライトやグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『Purpose／存在意義』『CEOメッセージ』に続き、『決算ハイライト』『セグメント別実績』を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『今後の回復・拡大ポテンシャルが大きい』『展開を目指す』『限界利益率は現在の水準を維持する見込み』」）