# デジタルガレージ（4819） 有価証券評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20221110563231
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

当社グループが保有する有価証券を公正価値評価した結果、2023年3月期第2四半期に評価損16,690百万円を計上した。内訳は、営業投資有価証券7,301百万円と投資有価証券9,389百万円である。

## 会社が挙げた理由

当社グループが保有する有価証券の公正価値評価を行った結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 有価証券評価損の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2022年7月1日～2022年9月30日（2023年3月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デジタルガレージ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する有価証券（営業投資有価証券、投資有価証券）
- 原因: 当社グループが保有する有価証券の公正価値評価を行った結果
- 業績への影響額: 有価証券評価損16,690百万円。内訳は、営業投資有価証券の評価損7,301百万円を「営業投資有価証券に関する収益」に計上し、投資有価証券の評価損9,389百万円を「金融費用」に計上
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結会計期間（2022年7月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期第2四半期連結業績の詳細について、本日公表した「2023年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」及び「2023年3月期 第2四半期決算説明資料」を参照するよう記載
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「有価証券評価損 16,690 百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「有価証券評価損 16,690 百万円を計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「有価証券評価損 16,690 百万円を計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが保有する有価証券の公正価値評価を行った結果」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「有価証券評価損 16,690 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第２四半期連結会計期間（2022 年７月１日～2022 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年７月１日～2022 年９月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有価証券評価損 16,690 百万円」及び「2023 年３月期第２四半期連結会計期間（2022 年７月１日～2022 年９月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業投資有価証券の評価損 7,301 百万円」及び「投資有価証券の評価損 9,389 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券評価損 16,690 百万円を計上いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「有価証券の公正価値評価を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年３月期第２四半期連結会計期間において、下記の通り有価証券評価損を計上しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループが保有する有価証券の公正価値評価を行った結果」」）