# デジタルガレージ（4819） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20221110563163
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

収益は前年同期比63.7％減となり、税引前利益・親会社帰属利益ともに黒字から赤字へ転落しました。主因は投資先Blockstreamの公正価値評価額の大幅な減少です。

## 会社が挙げた理由

投資先であるBlockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額が大幅に減少し、営業投資有価証券に関する収益および金融費用に評価損を計上したためです。加えて、マーケティングテクノロジー事業では前年同期に計上した大型プロジェクト案件の反動により収益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":14564,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-6642,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △92.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.8,"前期末":41.3}
- 総資産: {"value":232686,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92033,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12239,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-894,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":851,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55705,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1804,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 47598700
- 期末自己株式数: 358885
- 業績の増減要因: 決済取扱高の伸長や戦略提携によりフィナンシャルテクノロジー事業は増収増益、外食業界の回復等によりロングタームインキュベーション事業も増収増益となりました。一方、Blockstreamの公正価値評価額の大幅な減少によりインキュベーションテクノロジー事業が悪化し、前年同期の大型プロジェクト案件の反動でマーケティングテクノロジー事業も減収減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「収益は14,564百万円（前年同期比25,545百万円減、同63.7％減）」。「税引前四半期損失は6,642百万円（前年同期は27,425百万円の利益）」。「親会社の所有者に帰属する四半期損失は4,351百万円（前年同期は18,496百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績は「収益」「税引前四半期利益」「四半期利益」等を記載しており、営業利益の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期における期末配当予想は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針に関する数値目標の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、フィナンシャルテクノロジー2,430百万円（9.1％増）、マーケティングテクノロジー372百万円（13.5％減）、インキュベーションテクノロジー△963百万円、ロングタームインキュベーション1,293百万円（19.9％増）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も開示されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年３月期第２四半期 38.8」「2022年３月期 41.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 6,179 12,239」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「Blockstream Corporation Inc.において、公正価値測定による評価額が大幅に減少した結果」「評価損を計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比約20％増の２兆4,792億円、決済取扱件数は同約23％増の4.6億件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米ドル高の進行に伴い外貨建営業投資有価証券の公正価値が増加」「外食業界が回復に向かったこと等」「新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も継続的な市場の成長が見込まれます」「業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」「収益は14,564百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大した場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、Musubell事業をマーケティングテクノロジー事業からロングタームインキュベーション事業へセグメント変更」「前第２四半期連結累計期間は、当セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比約20％増の２兆4,792億円、決済取扱件数は同約23％増の4.6億件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はありません。」）