# デジタルガレージ（4819） 2023年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20220810517069
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、投資先の評価益や決済取扱高の増加、外食関連事業の回復により、連結収益と税引前利益が大幅に増加し、1Qとして過去最高となった。一方、マーケティングテクノロジーは不動産広告の大型案件反動で減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

連結では、インキュベーションテクノロジーの投資先公正価値評価益の増加、フィナンシャルテクノロジーの決済取扱高の伸長、ロングタームインキュベーションの外食関連事業の回復が増益要因となった。マーケティングテクノロジーは、不動産広告領域で前期に計上した大型案件の反動により減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":17734,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":11204,"unit":"百万円（IFRSの税引前四半期利益）","yoy_pct":129.9}
- 純利益: {"value":7467,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":123.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3758,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結収益17,734百万円、税引前四半期利益11,204百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,467百万円
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2020-2025中期経営計画『Designing our New Normal Context』。具体的な目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":416,"unit":"百万円（23.3期1Qのグラフ記載値）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: キャッシュレス決済市場：対面キャッシュレス決済市場91兆円、EC決済市場43兆円（2025年予想）。政府目標キャッシュレス化率80%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東芝テックおよびカカクコムとの飲食・小売業界向けモバイルオーダーシステムの協業推進、JCBとの協業による渋谷区向けNFCタグ活用決済サービスの提供開始予定、BI.GARAGEと博報堂DYグループ2社との資本業務提携によるコンテクスチュアルターゲティング広告事業の加速

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「23.3期 1Q」の連結収益17,734百万円、税引前四半期利益11,204百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結収益、連結税引前利益は第1四半期として過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「1Q税引前利益の増減内訳」に売上増加229百万円、運転費用の増加81百万円、オペレーション・システム関連78百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取扱高が積みあがったFT」「決済件数も引き続き伸長」「外食関連事業が回復基調」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメントP/Lに、フィナンシャルテクノロジー、マーケティングテクノロジー、インキュベーションテクノロジー、ロングタームインキュベーションの収益・税引前利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,622百万円、販売費及び一般管理費3,758百万円。また「運転費用の増加」「オペレーション・システム関連」「減価償却費」を金額表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「収益は2,927百万円、前年同期比-9.0%、税引前利益は101百万円、同-59.4%。「前期計上した大型案件の反動減により1Qは減収減益」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2020-2025 中期経営計画タイトル Designing our New Normal Context」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「東芝テックとのモバイルオーダーシステム協業、JCBとの渋谷区向け新決済サービス、BI.GARAGEと博報堂DYグループ2社の資本業務提携。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重要指標ハイライト」に複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「決済取扱高+18.0%、投資価値+70.3%、カカクコム持分法利益+53.4%、デジタルアド取扱高-4.3%、金融-6.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「決済取扱高と決済件数は示されているが、単価指標の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「対面キャッシュレス決済市場91兆円」「EC決済市場43兆円」「政府目標キャッシュレス化率～80％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額・減価償却費」に23.3期1Qの設備投資額416百万円を表示。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライトやセグメント別レビューを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「連結業績ハイライト、重要指標ハイライト、セグメント業績、財務情報が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今期中に発表していく予定」「一巡する見込み」「回復・拡大ポテンシャルが大きい」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「23.3期1Q」の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結収益、連結税引前利益は第1四半期として過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「フィナンシャルテクノロジーの「1Q税引前利益の増減内訳」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済取扱高が伸長」「決済件数も引き続き伸長」「外食関連領域が復調」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメントP/Lの収益・税引前利益表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,622百万円、販管費3,758百万円、費用要因別の増減額。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「MT収益-289百万円、税引前利益-147百万円。不動産広告大型案件の反動。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降は費用増加の影響が一巡し2桁増益を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2020-2025 中期経営計画タイトル」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「東芝テックとの協業、JCBとの渋谷区向け決済サービス、BI.GARAGEの資本業務提携。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「決済取扱高、決済件数、広告取扱高、投資価値、売却額、投資額など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「決済取扱高+18.0%に対し、デジタルアド取扱高-4.3%、金融-6.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客単価・平均単価・ARPU等の記載がない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュレス決済市場の市場規模と「キャッシュレス化率～80％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「23.3期1Qの設備投資額416百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「決算サマリー、業績ハイライト、セグメントレビューを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「戦略Overview・セグメント概要のページに加え、連結P/L・KPI・業績レビューを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「提供開始予定」「一巡する見込み」「可能性が大きい」。」）