# デジタルガレージ（4819） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20220810517065
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

第1四半期は、収益が前年同期比63.6％増、税引前四半期利益が129.9％増となり、大幅な増収増益となった。一方、マーケティングテクノロジー事業は前年同期の大型案件の反動で減収減益となり、通期業績予想は公正価値の合理的な見積りが困難として開示していない。

## 会社が挙げた理由

フィナンシャルテクノロジー事業は決済取扱高の増加に伴い堅調に推移した。ロングタームインキュベーション事業では、外食業界の回復を受けて持分法適用会社のカカクコムの業績が前年同期を上回った。インキュベーションテクノロジー事業では既存投資先の公正価値が増加し、外貨建営業投資有価証券が米ドル高の進行による為替影響を受けた。一方、マーケティングテクノロジー事業では前年同期に計上した大型プロジェクト案件の反動で収益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":17734,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":11204,"unit":"百万円","yoy_pct":129.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7467,"unit":"百万円","yoy_pct":123.4}
- １株当たり当期純利益: 158.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.0%","前期末":"41.3%"}
- 総資産: {"value":242261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3469,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-573,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":384,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"35.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":906,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":47592500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":391160,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 決済取扱高の増加、カカクコムの業績改善、既存投資先の公正価値の増加、米ドル高による為替影響。マーケティングテクノロジー事業は前年同期の大型プロジェクト案件の反動で減収。決済取扱高は前年同期比約18％増、決済取扱件数は同約22％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益17,734百万円（前年同期比63.6％増）、税引前四半期利益11,204百万円（同129.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,467百万円（同123.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表示科目は「収益」「税引前四半期利益」「四半期利益」等で、営業利益の記載がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「保有する有価証券の期末時点における公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期における配当予想は未定であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティングテクノロジー事業は収益9.0％減・税引前四半期利益59.4％減、フィナンシャルテクノロジー事業は収益8.1％増・利益1.2％増、インキュベーションテクノロジー事業は収益122.6％増・利益133.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙および連結経営成績に売上高営業利益率の記載がなく、営業利益も表示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年３月期第１四半期 42.0」「2022年３月期 41.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期797百万円、当期3,469百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「外貨建営業投資有価証券が米ドル高の進行による為替影響を受けたことにより、収益は8,937百万円、税引前四半期利益は8,480百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比約18％増の１兆2,368億円、決済取扱件数は同約22％増の2.2億件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米ドル高の進行による為替影響」「外食業界が回復に向かったこと」および「システムの増強及びオペレーションの冗長化を企図した設備投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も電子決済市場の成長が見込まれます」「当社業績に影響を与える可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」および「収益17,734百万円」「税引前四半期利益11,204百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大した場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、Musubell事業をマーケティングテクノロジー事業からロングタームインキュベーション事業へセグメント変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比約18％増の１兆2,368億円、決済取扱件数は同約22％増の2.2億件」。」）