# デジタルガレージ（4819） 2022年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20220512542215
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益72,955百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益30,330百万円となり、前期から大幅な増収増益となった。一方、投資先などの公正価値を合理的に見積もることが難しいとして、2023年3月期の連結業績予想と配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

インキュベーションテクノロジー事業で営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸び、投資先のIPO・ファイナンスや海外上場銘柄の売却も寄与した。フィナンシャルテクノロジー事業では決済事業が堅調に推移し、全社共通の金融資産でも公正価値評価益を計上した。なお、2023年3月期の予想は、保有有価証券の期末公正価値を合理的に見積もることが困難なため開示していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":32476,"change_rate":80.2,"unit":"百万円（収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":20545,"change_rate":209.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期、2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 収益40,478百万円、税引前利益14,317百万円、当期利益9,518百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益9,786百万円、基本的１株当たり当期利益212.49円
- 修正の理由: インキュベーションテクノロジー事業で営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長し、フィナンシャルテクノロジー事業の主力決済事業が堅調に推移した。また、全社共通の金融資産の公正価値評価益も計上した。2023年３月期は、保有有価証券の期末時点の公正価値を合理的に見積もることが困難なため、連結業績予想を開示していない。
- 特別損失の内容と金額: 連結子会社におけるのれんの減損損失を含む減損損失1,372百万円
- 配当予想の修正: 2023年３月期の配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」および「３．2023年３月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「収益は40,478百万円から72,955百万円、税引前利益は14,317百万円から45,393百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,786百万円から30,330百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「「増収増益となりました」および収益80.2％増、税引前利益217.1％増、親会社の所有者に帰属する当期利益209.9％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「収益「80.2」、税引前利益「217.1」、親会社の所有者に帰属する当期利益「209.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益「45,393百万円」「217.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「収益「72,955百万円」「80.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は前期9,786百万円から当期30,330百万円に増加。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失1,372百万円」、事業説明に「連結子会社におけるのれんの減損損失を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長」「投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加及び海外上場銘柄を中心に売却」「投資有価証券の公正価値測定による評価益」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「フィナンシャルテクノロジー事業」「インキュベーションテクノロジー事業」「持分法適用会社である㈱カカクコム」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長」「主力の決済事業が堅調に推移」「投資有価証券の公正価値測定による評価益も計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の収益・税引前利益の表はあるが、IPO、公正価値評価、決済事業など各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「EC市場拡大による取扱い増加や旅行関連決済の回復」「外国為替相場が円安傾向」「注力業種の見直し」「海外上場銘柄を中心に売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」、収益72,955百万円、前期比80.2％増、決済取扱高約3兆5,978億円、決済取扱件数約7.2億件。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も継続的な成長が見込まれております」「年平均成長率20％程度の利益成長を目指す」および「投資先のIPO、ファイナンス」「海外上場銘柄を中心に売却」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「金融収益」13,161百万円、「持分法による投資利益」5,741百万円、「投資有価証券の公正価値測定による評価益も計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前連結会計年度において連結子会社の事業譲渡を実施したこと」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「この基準を達成する水準において投資・回収を実行して参ります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前連結会計年度において連結子会社の事業譲渡を実施したこと」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日「2022年５月12日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に見積もることが困難であるため」「影響を与える可能性があります」「今後も市場の成長が見込まれております」。」）