# デジタルガレージ（4819） 2022年３月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20220511539770
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結実績を前期と比較し、収益は80.2％、利益は約210〜217％増加したと報告している。これは予想の修正ではなく、実績差異の開示である。

## 会社が挙げた理由

インキュベーションテクノロジー事業で営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長し、フィナンシャルテクノロジー事業では主力の決済事業が堅調に推移した。また、全社共通の投資有価証券について公正価値測定による評価益を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":32476,"change_rate":80.2,"unit":"百万円（増減率：％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":20545,"change_rate":209.9,"unit":"百万円（増減率：％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 収益40,478百万円、税引前利益14,317百万円、当期利益9,518百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益9,786百万円（2021年３月期）
- 修正の理由: インキュベーションテクノロジー事業で営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長し、フィナンシャルテクノロジー事業の主力決済事業が堅調に推移したほか、全社共通の投資有価証券の公正価値測定による評価益も計上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「2022年３月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ」で、表にも「前期実績（A）」「当期実績（B）」「増減額（B-A）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「本文に「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）における通期連結業績」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「収益の増減率は80.2％、税引前利益は217.1％、当期利益は216.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益は209.9％と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率（％）として「80.2％」「217.1％」「216.7％」「209.9％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「収益の増減率は80.2％、税引前利益の増減率は217.1％、当期利益は216.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益は209.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「通期連結業績」「通期連結業績と前期実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益の増減率は217.1％、当期利益は216.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益は209.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「収益の増減率（％）は「80.2％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「収益は40,478百万円から72,955百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,786百万円から30,330百万円に増加している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長」「投資有価証券の公正価値測定による評価益も計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インキュベーションテクノロジー事業」「フィナンシャルテクノロジー事業」「主力の決済事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長」「主力の決済事業が堅調に推移」「公正価値測定による評価益も計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大幅に伸長」「堅調に推移」「評価益も計上」と記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月12日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「表題および本文に「前期実績との差異」と記載され、比較表にも「前期実績（A）」「当期実績（B）」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「収益は72,955百万円となりました」「評価益も計上し、これらの結果、増収増益となりました」と記載されている。」）