# デジタルガレージ（4819） 2022年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20220511539745
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

2022年3月期は、連結税引前利益が前期の143億円から454億円へ大幅に増加し、過去最高益を更新した。決済取扱高の増加に加え、投資先の公正価値評価益などが利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

決済事業ではEC市場の拡大や国内対面決済の伸長により取扱高が増加した。インキュベーションテクノロジーでは投資先の公正価値が上昇し、営業投資有価証券に関する収益が大幅に伸長した。マーケティングテクノロジーでは金融関連のデジタル広告が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":72955,"unit":"百万円","yoy_pct":80.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":45393,"unit":"百万円","yoy_pct":217.1}
- 純利益: {"value":30330,"unit":"百万円","yoy_pct":209.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":14818,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"収益":{"value":20067,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":11715,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":7529,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"フィナンシャルテクノロジー":{"収益":{"value":10762,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"税引前利益":{"value":4548,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}},"マーケティングテクノロジー":{"収益":{"value":13031,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"税引前利益":{"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}},"インキュベーションテクノロジー":{"収益":{"value":32787,"unit":"百万円","yoy_pct":185.5},"税引前利益":{"value":31215,"unit":"百万円","yoy_pct":204.1}},"ロングタームインキュベーション":{"収益":{"value":4567,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"税引前利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2020-2025 中期経営計画『Designing our New Normal Context』。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 東芝テックの国内POS市場シェア50%超
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JCBとの資本業務提携と次世代決済・フィンテックサービスの共同開発、東芝テックとの資本業務提携および小売向けサービスの共同開発、不動産販売契約の完全電子化・一元管理サービスの展開、メディア企業28社とのコンテクスチュアル広告共同事業、Welbyとの戦略提携によるデジタルヘルス事業の強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q: 117億円」「4Q: 11億円」「4Q: 7,529百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結税引前利益は、前期比3.2倍の454億円と過去最高益を大幅に更新」「ITは前期比3倍の過去最高益を実現」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「EC市場拡大による取扱高増加」「投資先公正価値上昇による大幅増益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業投資有価証券収益は大幅伸長」「評価損益256.7億円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2021年3月期」「2022年3月期」のセグメント別収益・税引前利益表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 10,513百万円」「販売費及び一般管理費 14,818百万円」「人件費」「減価償却費」「システム運営費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「LTIは前年の子会社事業譲渡や今期子会社減損等により減収減益」「前期の子会社事業譲渡や当期子会社減損等による減益」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コロナや地政学的リスクを考慮」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「＜2020-2025 中期経営計画タイトル＞ Designing our New Normal Context」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JCBと資本業務提携」「小売向けフードデリバリーSaaS『パンゲアデリバリー』」「Welbyと戦略提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「決済取扱高」「決済取扱件数」「広告取扱高」「公正価値評価額」「稼働加盟店舗数」「接続端末数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「決済取扱高 前期比+18%」「決済取扱件数 同+10%」「公正価値評価額 前期末比+65%」「インバウンド関連QRコード ▲6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「決済取扱高」「決済取扱件数」の記載はあるが、単価指標の記載がない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「POS最大手の東芝テック社（国内シェア50%超）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式 -1,409百万円」「自己株式の処分」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資額 / 売却額 67億円 / 37億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期 決算説明資料」および目次「インベストメント・ハイライト」「事業セグメント別レビュー」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Purpose & Slogan」「DG’s Three Core Technologies」「DG’s Business Model & History」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「プロジェクトの詳細が決まり次第、別途発表させていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高益を大幅に更新」「本格稼働を予定」「更なる加速が見込まれる」」）