# デジタルガレージ（4819） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20220203579168
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

第3四半期累計の収益は前年同期比84.2％増の528億8,800万円、税引前利益は同259.8％増の336億7,900万円となり、大幅な増収増益となった。投資先などの公正価値上昇による利益が業績を大きく押し上げた。

## 会社が挙げた理由

インキュベーションテクノロジー事業で営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長し、フィナンシャルテクノロジー事業では主力の決済事業が堅調に推移した。また、全社共通の金融資産の公正価値測定による評価益も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":52888,"unit":"百万円","yoy_pct":84.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":33679,"unit":"百万円","yoy_pct":259.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22801,"unit":"百万円","yoy_pct":262.3}
- １株当たり当期純利益: 494.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.6%","前期末":"34.8%"}
- 総資産: {"value":221933,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16082,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2861,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":856,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":52132,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2689,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 47,474,400株
- 期末自己株式数: 1,340,460株
- 業績の増減要因: インキュベーションテクノロジー事業で投資先のIPO・ファイナンスによる公正価値の大幅増加および海外上場銘柄を中心とした売却、フィナンシャルテクノロジー事業でEC市場拡大や旅行関連決済の回復、新規決済手段・対面決済の取扱増加、全社共通の金融資産の公正価値測定による評価益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は行っておりません。」、業績表には「税引前四半期利益」が記載され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は前年同期比84.2％増、税引前四半期利益は259.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は262.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には「収益」「税引前四半期利益」等が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「保有する有価証券の期末時点における公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年３月期における期末配当予想は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向、DOE、総還元性向等の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「フィナンシャルテクノロジー事業7.7％増、マーケティングテクノロジー事業6.5％増、インキュベーションテクノロジー事業193.7％増、ロングタームインキュベーション事業37.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に営業利益および売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年3月期第3四半期37.6％、2021年3月期34.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期19,314百万円、当期16,082百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長」「投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加」「金融資産（投資有価証券）の公正価値測定による評価益も計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決済取扱高は前年同期比約17％増の約2兆6,596億円、決済取扱件数は約10％増の約5.3億件、広告取扱高は約28％増の約131億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も電子決済市場の成長が見込まれます」および「モバイルオーダー事前オンライン決済等の新規決済手段」「投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加及び海外上場銘柄を中心に売却」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」とする一方、「継続的な成長が見込まれております」「影響を与える可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日〜2021年12月31日」、収益52,888百万円、税引前四半期利益33,679百万円、前年同期比84.2％増・259.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大した場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は前年同期比約17％増の約2兆6,596億円、決済取扱件数は同約10％増の約5.3億件」「広告取扱高が約28％増の約131億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年３月期を初年度とし…2025年３月期までの５ヵ年」「年平均成長率20％程度の利益成長を目指す」「ROI2.5倍をハードルレートとして設け」。」）