# デジタルガレージ（4819） 有価証券評価益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20211110430842
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

当社グループが保有する有価証券を公正価値評価した結果、2022年3月期第2四半期に有価証券評価益21,157百万円を計上した。内訳は、営業投資有価証券の評価益9,834百万円と投資有価証券の評価益11,322百万円である。

## 会社が挙げた理由

当社グループが保有する有価証券の公正価値評価を行った結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 有価証券評価益の計上
- 発生日: not_disclosed（対象期間は2021年7月1日～2021年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社デジタルガレージ）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する有価証券（個別銘柄はnot_disclosed）
- 原因: 当社グループが保有する有価証券の公正価値評価を行った結果
- 業績への影響額: 21,157百万円（有価証券評価益）。内訳は、営業投資有価証券の評価益9,834百万円を「営業投資有価証券に関する収益」に、投資有価証券の評価益11,322百万円を「金融収益」に計上
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年7月1日～2021年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想の修正や影響についての明記なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月期第2四半期連結業績の詳細は、本日公表した「2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」及び「2022年3月期 第2四半期決算説明資料」を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「有価証券評価益 21,157 百万円を計上しました」と記載されているが、継続企業や業績予想修正の有無などの影響水準は示されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022 年 3 月期第２四半期連結業績の詳細につきましては、本日公表致しました、『2022 年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』及び『2022 年３月期 第２四半期決算説明資料』をご参照下さい。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「有価証券評価益 21,157 百万円を計上しました」と記載されているが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが保有する有価証券」及び「連結損益計算書」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「内容」「業績への影響及び今後の見通し」として有価証券評価益の計上を説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には有価証券評価益の計上額と損益計算書上の計上区分が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「有価証券評価益 21,157 百万円を計上しました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期会計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）」及び「2022年３月期第２四半期連結会計期間」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年７月１日～2021年９月30日」と会計期間は記載されているが、個別の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する有価証券」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有価証券評価益 21,157 百万円」及び「2022年３月期第２四半期連結会計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券評価益 21,157 百万円」、「営業投資有価証券の評価益 9,834 百万円」、「投資有価証券の評価益 11,322 百万円」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券評価益を計上しました」及び「計上」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「有価証券評価益の計上に関するお知らせ」であり、過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しとしては同日公表資料の参照を案内しているが、続報予定日は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の公正価値評価と会計処理を説明しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「有価証券評価益 21,157 百万円を計上しました」及び「計上」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する有価証券の公正価値評価を行った結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社デジタルガレージ」が記載され、「当社グループが保有する有価証券」と説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「有価証券評価益 21,157 百万円」の計上と損益計算書上の区分である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの通知、報告命令、期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「有価証券評価益の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「有価証券の公正価値評価を行った結果」と記載され、再発防止策への言及はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は有価証券評価益の計上内容と業績への影響を説明しており、謝罪文言はない。」）