# デジタルガレージ（4819） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4819/disclosure/20211110430824
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4819

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、収益が前年同期比で倍増し、税引前利益と親会社帰属利益も大幅に増加した。投資先や金融資産の公正価値上昇、決済事業の堅調さが業績を押し上げた一方、通期業績予想は公表していない。

## 会社が挙げた理由

インキュベーションテクノロジー事業で投資先のIPOやファイナンスによる公正価値の大幅増加、海外上場銘柄を中心とした売却があった。加えて、全社共通の金融資産の公正価値測定による評価益を計上し、フィナンシャルテクノロジー事業では決済事業が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":40109,"unit":"百万円","yoy_pct":108.2}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":27425,"unit":"百万円","yoy_pct":354.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18496,"unit":"百万円","yoy_pct":362}
- １株当たり当期純利益: 401.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":34.8}
- 総資産: {"value":200129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6179,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2293,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1298,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40605,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1778,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 47,470,800株
- 期末自己株式数: 1,340,460株
- 業績の増減要因: インキュベーションテクノロジー事業で投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加、海外上場銘柄を中心とした売却が発生。全社共通の金融資産の公正価値測定による評価益も計上し、フィナンシャルテクノロジー事業では決済事業が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は前年同期比108.2％増、税引前四半期利益は354.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は362.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には「収益」「税引前四半期利益」「四半期利益」等が記載され、営業利益の項目はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループが保有する有価証券の期末時点における公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2021年3月期の年間配当金は32.00円、「2022年3月期における期末配当予想は未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中期経営計画について「年平均成長率20％程度」「年平均成長率15％程度」「ROI2.5倍」と記載されているが、配当性向・DOEの目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「収益計」「費用計」「税引前四半期利益」「法人所得税費用」「四半期利益」の構成で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および要約四半期連結財務諸表に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、フィナンシャルテクノロジー6.0％増、マーケティングテクノロジー44.2％増、インキュベーションテクノロジー211.2％増、ロングタームインキュベーション87.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に営業利益および売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第2四半期は39.5％、前連結会計年度末は34.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期7,760百万円、当期6,179百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長」「投資有価証券の公正価値測定による評価益も計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決済取扱高は「前年同期比約18％増の約1兆6,831億円」、決済取扱件数は「同約12％増の約3.4億件」、広告取扱高は「約37％増の約91億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております」および「人員の適正化や拠点集約等を進めた結果、収益性が向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成長が見込まれております」「業績に影響を与える可能性があります」「利益成長を目指して参ります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」、収益40,109百万円、税引前四半期利益27,425百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大した場合には、当社業績に影響を与える可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度において事業譲渡を実施したこと」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。説明会は「機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「決済取扱高は前年同期比約18％増の約1兆6,831億円」「広告取扱高が約37％増の約91億円」。受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決済取扱高約1兆6,831億円、決済取扱件数約3.4億件、広告取扱高約91億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年3月期を初年度とし…2025年3月期までの5ヵ年」の中期経営計画、および年平均成長率20％程度・15％程度、ROI2.5倍の目標を記載。」）