# 法人税等に関する会計基準等の適用｜東映アニメーション（4816）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分等に関する改正会計基準と、子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の改正適用指針を当中間期首から適用した。会社は中間連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4816/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — FY2025-H1で導入を開示していた法人税等の改正会計基準を、当連結会計年度の期首から適用した。連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4816/filing/2024-fy)