# 東映アニメーション（4816） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4816/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4816 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEQC.pdf ## 要点 当連結会計年度における売上高は減少（936億69百万円）した一方、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加（経常利益334億62百万円、純利益250億70百万円）しました。また、2026年6月の定時株主総会において1株当たり44円の配当を付議する予定が記載されています。 ## 事業 世界有数の映像製作・事業会社として、東映アニメーショングループは主に映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業、その他事業を展開。グループは、企業本体と連結子会社7社及び関連会社3社で構成され、テレビ向け・劇場向けのアニメ作品の企画・製作および放映権等の販売、作品の商品化権を含むライセンス事業、キャラクター商品販売を主要事業としています。2026年3月31日現在、テレビアニメ作品247タイトル、劇場アニメ作品278タイトル、その他TVSP等を合わせた総コンテンツ数は約14,000本とされています。主要作品としては、長期にわたり放映されている「ワンピース」「ドラゴンボール」「プリキュア」シリーズ、他にも多くの代表作が挙げられています。放映権・配信・パッケージ販売・ライセンス収益を組み合わせ、IPを軸にグローバル展開を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 179億円 - 従業員数: 1,048人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 402億円 - 米国 / 売上高 222億円 - 中南米 / 売上高 38億円 - 欧州 / 売上高 142億円 - アジア太平洋 / 売上高 205億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）により、CATASの追加、主要拠点（本社・中野オフィス、寮・施設等）の追加、外注先（ウィットスタジオ、タバック、音楽出版）の追加、および既存の外注先/販売拠点/製作拠点への言及追記を実施。 - + CATAS(作画システム) - + 本社・中野オフィス - + 寮・施設等(宿泊設備) - + ウィットスタジオ(外注) - + タバック(録音編集) - + 音楽出版(音楽製作) ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類では、VISION2030の成長戦略（IP強化・海外展開・顧客接点拡大・スタジオ機能拡充・次世代製作技術）に関する記載が更新・再記載されるとともに、大阪スタジオ開設、Pro, Pro, Pro!!、直販/EC/催事の拡充、先端技術企業との資本業務提携といった新規の戦略的賭けが追加された。 - + 大阪スタジオ開設と製作拡充 - + Pro, Pro, Pro!!による新IP創出 - + 直販・EC・催事による顧客接点 - + 先端技術企業との資本業務提携 ### 製品 提出書類（2026-06-19）で、現在放映中のテレビシリーズ例として「DIGIMON BEATBREAK」「名探偵プリキュア！」が新たに言及された。また「Pro, Pro, Pro!!」が創作機会として明確に記載され、新規の追跡対象として追加する。既存の代表作（ワンピース、ドラゴンボール、プリキュア）と「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」についても再掲の言及があるため、当該エントリへ追記する。 - + DIGIMON BEATBREAK - + 名探偵プリキュア！ - + Pro, Pro, Pro!! ### 技術 提出書類（2026-06-19）では、既存のCATAS言及に加え、次世代製作技術としてVR/AR、モーションキャプチャー、AI等の導入推進が明記された。また、人的資本戦略の中核として東映アニメーション作画アカデミー運営が再言及されたため、新規技術エントリを追加し、該当既存エントリに言及追記する。 - + VR/AR次世代製作技術 - + モーションキャプチャー活用 - + 東映アニメーション作画アカデミー運営 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）では、設備投資（海外子会社の事業所移転、新規出店、管理部門基幹システム更新）が具体的に開示されたほか、2026年6月株主総会議案として配当（1株当たり44円、配当総額9,077百万円）が新たに示された。既存エントリ「業務管理システム開発（設備投資）」と「普通株式の配当（配当政策・金額推移）」を更新し、新規に2件の設備投資（海外移転・新規出店）を追加。 - + 海外子会社事業所移転費用 - + 商品販売事業の新規出店設備 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）により、既存4件は同資料内で再言及が確認されたため追記し、新たに大阪スタジオ開設、Pro, Pro, Pro!!、海外現地スタッフ採用・育成、スタジオ機能強化による製作能力拡充計画、次世代製作技術（VR/AR・モーションキャプチャー・AI）導入の5件を追加した。 - + 大阪スタジオの設立 - + Pro, Pro, Pro!!の推進 - + 海外現地スタッフ採用・育成 - + 製作能力1.5倍拡充計画 - + VR/AR・AIによる次世代製作技術 ## 会社自身の言葉 ### スタジオ機能・製作能力と次世代技術（競争力の中核） - 「スタジオ機能の徹底強化とデジタル領域の再編により、製作能力の向上を図る」 — スタジオ機能を徹底強化し、デジタル再編で製作能力を高める方針 - 「CATAS（Computer Aided TOEI Animation System）を初期技術として導入（1991年頃完成、以後デジタル化の基盤）」 — CATASを初期技術として導入し、以後のデジタル化の基盤とする考え - 「デジタル領域の再編と次世代製作技術の確立（VR/AR、モーションキャプチャー、AI等の技術導入）」 — デジタル領域を再編し、VR/AR・モーションキャプチャー・AI等で次世代製作技術を確立する - 「国内外にスタジオを新設（大阪スタジオ含む）により現状比約1.5倍の製作能力拡充」 — 国内外でスタジオを新設（大阪スタジオ含む）し、製作能力を約1.5倍へ拡充する - 「大阪スタジオ開設（2026年5月予定）」 — 大阪スタジオの開設予定 - 「VR/AR、モーションキャプチャー、AI等の技術導入」 — 次世代技術としてVR/AR、モーションキャプチャー、AI等の導入 - 「東映アニメーション作画アカデミーの運営」 — 東映アニメーション作画アカデミーの運営 - 「管理部門の基幹システム更新 38百万円」 — 管理部門の基幹システム更新 - 「大泉スタジオ（東京都練馬区）: 映像製作・一般管理」 — 大泉スタジオ（東京都練馬区）の位置付け（映像製作・一般管理） - 「株式会社タバック：録音・編集作業請負」 — 株式会社タバックに録音・編集作業を請け負わせる体制 - 「大泉スタジオを中心とするグローバル製作体制の構築」 — 大泉スタジオを中心にグローバル製作体制を構築する - 「海外現地スタッフ採用・育成・現地拠点の開設」 — 海外現地スタッフの採用・育成や現地拠点の開設 - 「在外子会社の設備（海外拠点）: フィリピン・TOEI ANIMATION PHILS., INC.（スタジオ・本社）」 — 在外子会社の設備（フィリピンのTOEI ANIMATION PHILS., INC.のスタジオ・本社） ### IP創出・顧客接点（収益化の拡大） - 「IPの強化」 — IPの強化を成長戦略の重要テーマとすること - 「Pro, Pro, Pro!!（製作部発のオリジナル短編企画プロジェクト、パイロット映像を公表・発信し、社内創作の種を育成）」 — Pro, Pro, Pro!!によりオリジナル短編企画の挑戦機会とパイロット映像の発信を行う - 「国内外の顧客接点拡大（直販・EC・催事の拡充によるファン獲得とエンゲージメント向上）」 — 直販・EC・催事の拡充などで国内外の顧客接点を広げ、ファン獲得とエンゲージメント向上を図る - 「Pro, Pro, Pro!!による新IP創出機会の創出とパイロット映像公表」 — Pro, Pro, Pro!!を通じた新IP創出機会とパイロット映像公表 - 「現在放映中のテレビシリーズ等の例: 「DIGIMON BEATBREAK」「名探偵プリキュア！」「ふしぎ駄菓子屋銭天堂」 等」 — 現在放映中のテレビシリーズ等として具体例を挙げる - 「人的資本戦略として、東映アニメーション作画アカデミーの運営、大阪スタジオの設立、Pro, Pro, Pro!!といった社内創作機会の創出を推進しています。」 — 人的資本投資として作画アカデミー運営、大阪スタジオ設立、Pro, Pro, Pro!!等を推進する - 「TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.：香港拠点」 — 海外拠点の一例としてTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.（香港拠点） - 「国内放映権・ビデオ化権・パッケージの販売は、東映株式会社等の配給・放映関連パートナーを介して実施」 — 国内放映権・ビデオ化権・パッケージ販売を配給・放映パートナー経由で実施する ### ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（守りの基盤） - 「アニメーション市場の需要は経済環境・消費者嗜好に左右され、作品のヒット/二次利用収益が大きく変動する可能性」 — アニメ市場の需要が嗜好等に左右され、ヒット/二次利用収益が大きく変動し得ること - 「特別委員会：2022年6月設置、委員構成：独立役員2名・社外有識者2名」 — 特別委員会（2022年6月設置、独立役員2名・社外有識者2名の構成） - 「2022年6月に独立社外役員と社外有識者で構成する特別委員会を設置し」 — 特別委員会を独立社外役員と社外有識者で構成して設置したこと - 「著作権侵害・海賊版・違法配信等の権利侵害リスク」 — 著作権侵害（海賊版・違法配信等）に関するリスク - 「自然災害・パンデミック（新型感染症等）による事業活動への影響」 — 自然災害・パンデミックによる事業活動への影響 - 「取締役会：13名（代表取締役会長1名、代表取締役社長1名、常務取締役6名、取締役4名、社外取締役3名、独立役員1名を含む）」 — 取締役会の構成（員数と社外/独立役員を含む内訳） - 「情報セキュリティリスクとサイバー攻撃によるブランド・信用リスク」 — 情報セキュリティリスクやサイバー攻撃がブランド・信用に与える影響 - 「サステナビリティ面では、ガバナンス強化（独立社外役員・特別委員会の設置等）、人的資本投資、DX推進、地域共生、コンプライアンス等を重視しています。」 — サステナビリティ面でガバナンス強化・人的資本投資・DX推進・地域共生・コンプライアンス等を重視すること - 「女性の活躍推進・働き方改革・柔軟な勤務形態の導入」 — 女性活躍推進・働き方改革・柔軟な勤務形態の導入 - 「海外市場での法規制・規制要件の変更・遵守コスト」 — 海外市場における法規制・規制要件の変更と遵守コスト - 「社会的信用・風評リスク（SNS等での主張・風評が事業へ影響）」 — 社会的信用・風評リスク（SNS等の主張・風評の影響） - 「海外展開のリスクとして地政学的要因、現地規制、言語・商慣習の違いによるトラブルが挙げられ、海外拡大の障壁やトラブル発生時には経営成績・財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外展開の地政学要因・現地規制・言語/商慣習差による障壁やトラブルの可能性 - 「海外子会社・海外取引に伴う為替変動リスクが事業成績・財政状態に影響を及ぼす可能性」 — 海外子会社・海外取引に伴う為替変動リスク - 「反社会的勢力排除・コンプライアンス強化・内部統制の整備」 — 反社会的勢力排除、コンプライアンス強化、内部統制の整備 ### 取引・設備投資・関係先（具体的な実行項目の裏付け） - 「配当総額: 9,077百万円（2026年6月23日基準日付近の定時総会議案）」 — 配当総額（9,077百万円；2026年6月23日基準日の定時株主総会議案） - 「TOEI ANIMATION INCORPORATED：海外放映権販売」 — TOEI ANIMATION INCORPORATEDによる海外放映権販売 - 「商品販売事業の新規出店設備投資 182百万円」 — 商品販売事業における新規出店にかかる設備投資（182百万円） - 「TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.：海外放映権販売」 — TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.による海外放映権販売 - 「海外展開を推し進め、海外売上比率を高める施策を講じるほか」 — 海外展開を推し進め、海外売上比率を高める施策 - 「本社・中野オフィス（東京都中野区）」 — 本社・中野オフィス（東京都中野区） - 「海外放映権販売・海外版権販売を主軸とする海外拠点（TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S. 等）を通じた放映権・配信権の販売」 — 海外放映権・海外版権販売を主軸に海外拠点を通じて販売する方針 - 「海外子会社における事業所移転費用 255百万円」 — 海外子会社における事業所移転費用（255百万円） - 「東映アニメーション音楽出版株式会社：音楽製作・配信」 — 東映アニメーション音楽出版株式会社による音楽製作・配信 - 「主な外部部品供給先・作業委託先: ウィットスタジオ、青二プロダクション、ぎゃろっぷ（外部作画・動画・色彩等の作業を請負）」 — 外部作業の主な委託先（ウィットスタジオ、青二プロダクション、ぎゃろっぷ） - 「寮・施設等（東京都練馬区）: 宿泊設備」 — 寮・施設等（東京都練馬区）の宿泊設備 - 「作品の商品化権を含むライセンス事業、キャラクター商品販売を主要事業としています。」 — ライセンス事業とキャラクター商品販売を主要事業とすること - 「2026年4月 5株分割を継続、株式分割の影響を期首に反映」 — 2026年4月の5株分割の継続や株式分割の影響反映