# 東映アニメーション（4816） 従業員向けの株式交付制度導入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4816/disclosure/20260731505183
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4816

## 何が変わったか

従業員のエンゲージメント向上と長期在籍を促すため、ESOP信託を活用した株式交付制度を導入することを決議した。信託が市場から当社株式を取得し、一定の要件を満たす従業員に株式または金銭を交付する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画VISION2030の実現に向け、制度対象者のエンゲージメント向上と長期在籍のインセンティブを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向けの信託型株式交付制度（ESOP信託）による株式取得・交付
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（株式市場より取得）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度の信託金の金額は5.1億円（予定））
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 制度対象者（一定の要件を満たす従業員。国内非居住者を除く）
- 割当予定先の保有方針: 制度対象者は、退職時又はポイント付与の翌年度に、ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受ける。残りは換価処分金相当額の金銭として受領する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 株式市場より取得
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: ESOP信託を継続せず終了する場合、残余株式を当社に無償譲渡し、当社は取締役会決議により消却する予定
- 対象者の区分と人数: 制度対象者（一定の要件を満たす従業員。国内非居住者を除く）。人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）を信託管理人とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「当社の一定の要件を満たす従業員を対象として、信託型株式交付制度を導入することを取締役会にて決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月31日開催の取締役会にて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の取得方法　株式市場より取得」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「従業員向けの株式交付制度導入のお知らせ」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度又はこれと同種の株式交付制度としてESOP信託を継続利用することができます。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「制度対象者のエンゲージメント向上と長期在籍のインセンティブを高めることを主たる目的に本制度を導入いたします。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「信託金の金額　5.1億円（予定）」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「信託の目的　従業員に対するインセンティブの付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の一定の要件を満たす従業員を対象」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員に対するインセンティブの付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の一定の要件を満たす従業員（国内非居住者を除く）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「受益者　従業員のうち受益者要件を充足する者」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「制度対象者を対象として、本制度を導入いたします。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社株式を株式市場より取得するESOP信託制度である。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「受益者　従業員のうち受益者要件を充足する者」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「制度対象者は、付与されるポイントに応じて退職時又はポイント付与の翌年度に、当該ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受けます。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「信託管理人　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）」）