# 東映アニメーション（4816） 2026年３月期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4816/disclosure/20260513529444
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4816

## 何が変わったか

2026年3月期は、国内配信権やドラゴンボール関連ゲーム化権販売の反動で売上高が減少し、営業利益も減益となった。一方、海外商品化権販売の好調や為替差益・有価証券売却益により、経常利益と当期純利益は増益となり、2027年3月期は戦略投資を増やして売上拡大を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に好調だった過年度公開作品の国内配信権販売、「ドラゴンボール」シリーズの新作ゲーム化権販売などの反動で減収となった。一方、収益性の高い海外商品化権販売の好調、前年同期の新作映像分の製作原価減少、為替差益や有価証券売却益が利益を下支えした。2027年3月期は新作映像投入による製作原価増と各種戦略投資により営業減益を見込む。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":93669,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":31018,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":33462,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 純利益: {"value":25070,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":33.1,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":1}
- 販管費: {"value":18185,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象期間":"2026年1月～3月","売上高":{"value":26527,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"売上総利益":{"value":13342,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"販管費":{"value":5643,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":7699,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"営業利益率":{"value":29,"unit":"%","yoy_change_points":-3.2},"経常利益":{"value":8384,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"純利益":{"value":7151,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"営業利益（除戦略投資）":{"value":27000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":25600,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":18100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"映像製作・販売":-6172,"版権":-1676,"商品販売":-1288,"その他":2010,"セグメント間消去":-39},"営業利益":{"映像製作・販売":-1628,"版権":795,"商品販売":80,"その他":179,"セグメント間消去":-841}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"数百名の人員増強"}
- 業績見通しの前提: 政治経済環境、大型契約更新の不透明感、新作映像投入による製作原価増、戦略投資の実施を定性的に記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"自己資本比率":"70％以上","ROE":"15％以上（最終年度）","配当性向":"40％以上","総還元性向":"50％目途（最終年度）","海外売上比率":"70％（2030-35）","戦略投資":"約1,300億円程度（2026年度～2030年度の投資プラン合計）"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"70％以上","ROE":"15％以上（最終年度）"}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":"44円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2027年3月期計画":{"年間":"44円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2025年3月期":35.5,"2026年3月期":35.9,"単位":"%","方針":"40％以上","総還元性向":"50％目途（最終年度）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ベトナムでの新規スタジオ設立準備、全世界IPの北米マーケティング施策、ドバイ拠点設立、アジアのパートナーシップ拡大、海外ストア展開、在庫管理システム導入、作品投資、インオーガニック推進体制構築と出資案件の検討

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第4四半期（2026年1月～3月）」として売上高26,527百万円、営業利益7,699百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「経常利益・当期純利益では過去最高の水準を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年度比増減」の売上高・営業利益の増減要因図に各項目の金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外配信権販売、及び『ドラゴンボール』シリーズの新作ゲーム化権販売の反動減を主因に減収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年3月期 セグメント別内訳（連結）」に各事業の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価44,465百万円、販管費18,185百万円。「人件費増や、IP価値向上に向けた広告宣伝費増」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は93,669百万円、前年比7.1％減。映像製作・販売事業は前年比16.5％減など、要因と数値を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「足元の政治経済環境」「大型契約更新等の不透明感を勘案」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「自己資本比率70％以上、ROE15％以上、配当性向40％以上などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ベトナムに新規スタジオ設立準備」「ドバイ拠点設立」「海外ストア展開」「戦略投資 約150億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「国内興行収入12.1億円、YouTube再生回数500万回を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「国内興行収入12.1億円」「500万回再生」とあるが、前年同期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによる指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「数百名の人員増強」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向：40％以上」「総還元性向：50％目途（最終年度）」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率：70％以上」「ROE：15％以上（最終年度）」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略投資 約150億円」「2026年度～2030年度」の投資プランを記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足資料」だが、CONTENTSに業績報告、見通し、事業展望を含み、増減要因図や戦略図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年3月期 業績報告」、続いて「今期の見通し」「今後の事業展望」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収見込み」「減収見込み」「好調継続を想定」「売上高を目指す」。また「計画数値、戦略、施策の実現を確約したり、保証するものではありません」と記載。」）