# ネクストウェア（4814） 2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4814/disclosure/20260515537629
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4814

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少し、営業損失・経常損失・最終損失が前年より大幅に拡大しました。従来型システム開発の需要減少や高採算公演の減少、AI人材育成・研究開発費、投資有価証券評価損・減損損失などが重なった一方、2027年3月期は黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業ではクラウド・次世代AI領域へのシフトにより従来型システム開発の需要が減少しました。エンターテインメント事業では大阪・関西万博関連イベントへの出演などにより高採算の自主公演数が減少し、全国巡業公演の期間・回数も都市圏公演より短かったためチケット販売が減少しました。加えて、AI人材の採用・育成費用、新規AIソリューションの試験研究費、一部資産の評価見直し費用、投資有価証券評価損および減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2875,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":-282,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-268,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-462,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △36.40円
- 売上高営業利益率: -9.8
- 自己資本比率: {"当期末":72.6,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":1047,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":760,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":289,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95473,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":62000,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":124378,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":62000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13015222
- 期末自己株式数: 308719
- 業績の増減要因: 従来型システム開発の需要減少、高採算の自主公演数の減少、全国巡業公演の公演期間・公演回数の短さ、AI人材の採用・育成費用や試験研究費の増加、投資有価証券評価損および減損損失の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2026年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」と「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「2,875百万円（前年同期比4.5%減）」、営業損失「282百万円（前年同期は75百万円の損失）」、親会社株主に帰属する当期純損失「462百万円（前年同期は105百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「2,875百万円（前年同期比4.5%減）」、営業損失「282百万円（前年同期は75百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△282百万円」、経常損失「△268百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△462百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期「営業損失282百万円」、2027年3月期予想「営業利益50百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期」年間配当金「0.00円」、「2027年３月期(予想)」年間配当金「0.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「投資有価証券評価損124,378千円」「減損損失62,000千円」「特別損失合計186,378千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損及び減損損失を計上いたしました」、特別損失「減損損失62,000千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューション事業「売上高2,258百万円（前年同期比5.1%減）」「セグメント損失208百万円」、エンターテインメント事業「売上高617百万円（前年同期比1.9%減）」「セグメント損失72百万円（前年同期は2百万円の利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期 △9.8％」「2025年３月期 △2.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年３月期72.6％」「2025年３月期79.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは136百万円の支出となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「今後は次世代AI活用を中心とした事業構造へ転換」、「高採算の自主公演数が減少」、「成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「従来型システム開発の需要減少」「高採算の自主公演数が減少」「戦略的投資に伴う費用が増加」と説明されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「企業のIT投資がクラウド・次世代AI領域へシフト」、自社施策「次世代AI分野における技術力強化」「事業構造へ転換」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「営業損失となりました」、見通し「緩やかな回復が継続することが期待される」「営業利益50百万円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績および「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想に、売上高・営業利益等の金額を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢のほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向等が経済に与える影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高2,875百万円（前年同期比4.5%減）」および前年同期の営業損失・経常損失・最終損失の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月入社の新卒技術者30名」」）