# ネクストウェア（4814） 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績との差異並びに個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4814/disclosure/20260514535980
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4814

## 何が変わったか

2026年3月期に、連結で投資有価証券評価損124百万円と減損損失62百万円を特別損失として計上しました。これにより、売上高・利益の実績が従来予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想の10百万円から462百万円の損失となりました。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では、企業のIT投資がクラウド・次世代AI領域へ移行し、従来型システム開発の需要が減少しました。エンターテインメント事業では、大阪・関西万博関連イベントへの出演や全国巡業公演の公演期間・回数の影響で、高採算の自主公演数とチケット販売が減少しました。加えて、次世代AI分野の人材採用・育成、採用活動、試験研究費などの戦略的投資による費用増加、投資有価証券の実質価額下落、固定資産の将来収益見通しの見直しが影響しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績との差異並びに個別業績の前期実績値との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ネクストウェア株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券、固定資産、連結子会社への貸付金
- 原因: 投資有価証券の取得価額に比べた実質価額の著しい下落、固定資産について継続して営業損失を計上したこと及び将来の収益見通しの見直し。業績差異については、従来型システム開発需要の減少、高採算の自主公演数の減少、全国巡業公演の公演期間・回数、次世代AI分野の人材採用・育成及び試験研究費などの戦略的投資に伴う費用増加。
- 業績への影響額: 連結では投資有価証券評価損124百万円及び減損損失62百万円を特別損失として計上。個別では投資有価証券評価損116百万円、関係会社株式評価損7百万円、減損損失62百万円及び貸倒引当金繰入額106百万円を特別損失として計上。個別の貸倒引当金繰入額は連結決算では消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想と実績に差異が生じ、実績値は売上高2,875百万円、営業損失282百万円、経常損失268百万円、親会社株主に帰属する当期純損失462百万円。内容は本日公表の2026年3月期決算短信に反映。個別業績予想は開示していない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 106百万円（連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額。相手方の社名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 従来事業を収益性、成長性及び資本効率の観点から見直し、旧来型の業務プロセスに依存する領域の整理・再編を進め、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換により、収益性の改善と早期黒字回復を目指す。特別損失は新たなキャッシュアウトを伴わず、今後の資金繰りに直接的な影響はなく、自己資本比率は72.6％。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損124百万円を特別損失として計上」「減損損失62百万円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前回発表予想30百万円に対し実績△282百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は予想10百万円に対し実績△462百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「連結特別損失は124百万円＋62百万円、実績売上高は2,875百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ソリューション事業において」及び「エンターテインメント事業において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上、業績差異及び事業構造転換について記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の資金繰りに直接的な影響を与えるものではございません」「自己資本比率は72.6％」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損124百万円」「減損損失62百万円を特別損失として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期において」「2026年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2026年５月15日」だが、事象の具体的な発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ネクストウェア株式会社」「当社が保有する投資有価証券」「当社の連結子会社に対する貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損124百万円」「2026年３月期」「実績値（B）2,875百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に特別損失の項目別金額及び「前回発表予想（A）」「実績値（B）」の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（B）」「これらの結果、売上高及び利益は前回予想を下回りました」「本日公表の…決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年3月期において…特別損失を計上するとともに…差異が生じましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年5月15日公表の業績予想を参照しているが、本件の前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損失計上の理由と事業構造転換を説明しているが、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資有価証券評価損124百万円を特別損失として計上いたします」「実績値（B）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「企業のIT投資がクラウド・次世代AI領域へシフトするなか、従来型システム開発の需要減少」「チケット販売が前年同期を下回り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」「当社が保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の開示項目は「特別損失の計上」「業績予想値と実績値との差異」及びその理由である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年5月15日に公表した業績予想との差異を説明しているが、開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今回の特別損失計上を今後の成長に向けた事業構造転換を進めるための重要な節目と位置付けております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）