# ネクストウェア（4814） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4814/disclosure/20260514534894
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4814

## 何が変わったか

監査法人グラヴィタスが2026年6月26日の定時株主総会終結時に任期満了で退任し、同日の株主総会での承認を前提に、監査法人アイ・ピー・オーへ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

監査法人グラヴィタスから、監査環境等の変化により今後監査時間が一層増加する見込みであるため、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したいとの申し出がありました。当社は、事業規模に適した監査対応、監査報酬の相当性、独立性、品質管理体制等を比較検討し、監査法人アイ・ピー・オーを選定しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年6月26日（第36期定時株主総会開催予定日、異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月14日（監査役会が異動を決議し、取締役会が株主総会への付議を決議した日）
- 対象となる主体: ネクストウェア株式会社、監査法人グラヴィタス、監査法人アイ・ピー・オー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人グラヴィタスから、監査環境等の変化を背景に、監査時間の一層の増加が今後見込まれるため、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったこと。これを契機に、当社が事業規模に適した監査対応、監査報酬の相当性等を比較検討したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月26日開催予定の第36期定時株主総会に議案として「会計監査人選任の件」を付議する。監査法人グラヴィタスは同総会終結時をもって任期満了となり、監査法人アイ・ピー・オーを会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動を行うことについて決議いたしました」「『会計監査人選任の件』を付議することについて決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任理由および株主総会への付議について記載しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には業績への影響額、利益、売上高の記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「就退任する会計監査人の概要」および異動理由を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動および監査契約の継続辞退について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には業績への影響額の記載がありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月26日（第36期定時株主総会開催予定日）」は異動予定日であり、会計上の影響計上期間ではありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月26日（第36期定時株主総会開催予定日）」「2026年5月14日開催の監査役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人アイ・ピー・オー」「監査法人グラヴィタス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日 2026年6月26日」「監査法人アイ・ピー・オー」「監査法人グラヴィタス」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は監査人の異動理由、候補者の概要および株主総会への付議を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年6月26日開催予定の第36期定時株主総会に議案として『会計監査人選任の件』を付議する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には続報の予定に関する記載がありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「退任する会計監査人の概要」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」「候補者」「監査時間の一層の増加が今後見込まれる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同監査法人より、監査環境等の変化を背景に、監査時間の一層の増加が今後見込まれるため、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年5月14日開催の監査役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う会計監査人」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の任期満了、契約継続辞退および後任選任について記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文の開示内容は会計監査人の異動に関する決議および理由です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人より…監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任と選任理由を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する決議、理由および意見を記載しています。」）