# ネクストウェア（4814） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4814/disclosure/20251114502562
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4814

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されず、年間配当は0円のままです。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に加え、2025年4月入社の新卒技術者30名の育成費用、技術研修・実務配属、2026年4月入社予定の技術者採用活動など、成長に向けた戦略的投資による費用増加が損失要因となりました。一方、変動費の抑制や固定費の削減によりソリューション事業の損失は縮小しました。売上面では、防災システムの更新計画先送りや、エンターテインメント事業で公演が上期に集中したことによる観劇回数の減少、高採算の自主公演数減少が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年９月30日
- 売上高: {"value":1353,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":1413,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1112,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":214,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13,015,222株
- 期末自己株式数: 308,719株
- 業績の増減要因: 売上高の減少、防災システム更新計画の先送り、公演集中による観劇回数・チケット販売の減少、高採算の自主公演数減少に加え、新卒技術者30名の育成および翌年度入社予定者の採用活動に伴う戦略的投資費用が発生した。一方、変動費抑制・固定費削減によりソリューション事業の損失は縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高「1,353百万円」、通期予想売上高「3,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失「△112百万円」、通期営業利益予想「30百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同中間期比4.9%減」、営業損失「前年同中間期は142百万円の損失」、経常損失「前年同中間期は143百万円の損失」、中間純損失「前年同中間期は141百万円の損失」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「1,422百万円」から「1,353百万円」、営業損失「△142百万円」から「△112百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△112百万円」、経常損失「△110百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△110百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失「△112百万円」、通期営業利益予想「30百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期年間配当「0.00」、2026年3月期予想「0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 214」「特別損失合計 214」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業「セグメント損失は前年同期比で縮小」、エンターテインメント事業「減収減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期「売上高1,353,279千円」「営業損失△112,820千円」、前年同期「売上高1,422,376千円」「営業損失△142,959千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年3月期中間期 78.7」「2025年3月期 79.1」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災システムの更新計画が先送りされた影響により、売上高は前年同期比で減少」、 「各公演の観劇回数が減少し、チケット販売は前年同期を下回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2025年4月入社の新卒技術者30名」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策等による影響」、「戦略的投資を継続」、「変動費の抑制や固定費の削減に努めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,353百万円となり」及び「緩やかな回復が続くことが期待されます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」、「売上高は1,353百万円（前年同中間期比4.9%減）」、「2025年4月入社の新卒技術者30名」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による下振れリスク」、「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間」と「前中間連結会計期間」の数値が併記され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）