# ネクストウェア（4814） 2026年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4814/disclosure/20250813541196
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4814

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.2％減の655百万円となり、営業損失は前年同期の83百万円から96百万円へ13百万円拡大した。人材育成・採用など成長投資に伴う費用増加もあり、赤字幅が拡大している。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に加え、2025年4月入社の新卒技術者30名への技術研修・実務配属、2026年4月入社予定の技術者採用活動を進めたことによる戦略的投資費用の増加が影響した。ソリューション事業では防災情報制度改正に伴う防災システム更新計画の先送り、エンターテインメント事業では大阪・関西万博の影響による高採算の自主公演数減少も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △7.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.4,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":1422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1128,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15441,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":79,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失による重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、収益構造改革や資金面の状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"―","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13015222
- 期末自己株式数: 308719
- 業績の増減要因: 売上高の減少、防災システム更新計画の先送り、新卒技術者30名の育成・実務配属、翌年入社予定技術者の採用活動による戦略的投資費用の増加、高採算の自主公演数減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期 3,000 百万円」「当第１四半期連結累計期間の売上高は655百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は655百万円（前年同四半期比5.2%減）」「営業損失は96百万円（前年同四半期は83百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「2026年３月期第１四半期 655 △5.2」「2025年３月期第１四半期 691 34.7」「営業損失は96百万円（前年同四半期は83百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は96百万円」「経常損失は95百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年３月期…合計 0.00」「2026年３月期(予想)…合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 79」「特別損失合計 79」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ソリューション事業…セグメント損失は前年同期比で縮小」「エンターテインメント事業…減益」「△77,101」「△19,500」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 691,010」「営業損失（△）△83,297」「売上高 655,325」「営業損失（△）△96,503」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年３月期第１四半期 79.4」「2025年３月期 79.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「技術研修および実務配属を通じて即戦力化を推進」「技術者採用活動を積極的に進めた」「戦略的投資による費用増加の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2025年４月入社の新卒技術者30名」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気下振れリスク」「当社グループでは…戦略的投資を継続」「全国公演の拡充やコンテンツの二次利用の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は655百万円」「更なる市場拡大を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「売上高は655百万円（前年同四半期比5.2%減）」「通期 3,000 百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気下振れリスクには引き続き注視が必要です」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「前年同四半期比5.2%減」「前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続的な営業損失を計上しており…重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月入社の新卒技術者30名」」）