# ネクストウェア（4814） 2025年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4814/disclosure/20250515554289
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4814

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が6.7％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも前年より縮小しました。ただし営業損失は続いており、2026年3月期は営業利益30百万円の黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では先行的な戦略投資の費用負担があった一方、企業のIT需要が堅調に推移したため営業損失が縮小しました。エンターテインメント事業ではトップスターの交代による話題性や全国各地での公演拡大が奏功し、増収と黒字化を達成しました。また、会計上の保守的な判断に基づき投資有価証券評価損を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3009,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.34円
- 売上高営業利益率: △2.5%
- 自己資本比率: {"当期末":79.1,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":1546,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":443,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"事務所改装費用","value":8458,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14602,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":23061,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13015222
- 期末自己株式数: 308719
- 業績の増減要因: ソリューション事業では先行的な戦略投資の費用負担があった一方、企業のIT需要が堅調に推移したため営業損失が縮小。エンターテインメント事業ではトップスターの新旧交代による話題性や全国各地での公演拡大が奏功し、大幅な増収と黒字化を達成。投資先については会計上の保守的な判断に基づき投資有価証券評価損を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」として通期実績が示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高3,009百万円（前年同期比6.7%増）」、「営業損失75百万円（前年同期は132百万円の損失）」、「経常損失77百万円（前年同期は128百万円の損失）」、「親会社株主に帰属する当期純損失105百万円（前年同期は161百万円の損失）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,820百万円から3,009百万円へ、営業損失は132百万円から75百万円へ改善しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失75百万円」、「経常損失77百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失105百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期は「営業損失75百万円」、2026年3月期予想は「営業利益30百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「0.00」、2026年3月期予想も「0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「―」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に「事務所改装費用8,458千円」「投資有価証券評価損14,602千円」、特別損失合計「23,061千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書およびセグメント情報で「減損損失 ―」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューション事業は「セグメント損失78百万円（前年同期は121百万円の損失）」、エンターテインメント事業は「セグメント利益2百万円（前年同期は10百万円の損失）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2025年3月期「△2.5％」、2024年3月期「△4.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「79.1％」、2024年3月期「78.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期「2百万円の収入」、前年同期は「105百万円の収入」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のIT需要が引き続き堅調に推移」、「全国各地での公演拡大が奏功」、「いずれも過去最高の来場者数を記録」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・損益に加え、「新卒社員31名を採用」「技術者数は157名から187名」「延べ104名の社員に対して報奨金を支給」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策等による不透明感」「DX関連の需要が引き続き堅調」、自社施策として「クラウド型事業モデルへの転換」「戦略的投資」「全国各地での公演拡大」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「黒字化を達成いたしました」と記載され、見通しは「緩やかな回復が期待される」「営業利益30百万円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」と対象期間が示され、売上高3,009百万円、前年同期比6.7％増などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や物価上昇の継続、金融市場の変動など、不確実性の高い状況が続くものと見込まれます」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期について、同じ決算期間区分で売上高と前年同期比が示されています。また「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社」「除外―社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒社員31名を採用」「技術者数は、前期末の157名から187名へと増加」「延べ104名の社員に対して報奨金を支給」「過去最高の来場者数を記録」と記載されています。」）