# ネクストウェア（4814） 2024年３月期　第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4814/disclosure/20231108582821
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4814

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比15.8%減となり、営業・経常・最終の赤字はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想は据え置かれたが、期末配当予想は未定となっている。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では、コロナ禍で需要があった検温による入退室管理ソリューションの受注減と、前期のマイナンバーカード対応大型納品の反動により減収となった。また、営業活動の拡大や人材の採用・育成に伴い販管費が増加した。エンターテインメント事業では、高採算の自主公演の上演数が一時的に減少し広告宣伝費が増加した一方、知名度向上に伴い協賛・広告収入が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 営業利益: {"value":-152,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-145,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △11.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.2,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":1641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ソリューション事業":{"value":1033.273,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"エンターテインメント事業":{"value":143.914,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- セグメント別利益: {"ソリューション事業":{"value":-115.914,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エンターテインメント事業":{"value":-35.037,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13,015,222株
- 期末自己株式数: 308,719株
- 業績の増減要因: ソリューション事業は検温による入退室管理ソリューションの受注減、前期のマイナンバーカード対応大型納品の反動、営業活動の拡大や人材の採用・育成に伴う販管費増加により減収・損失拡大。エンターテインメント事業は高採算の自主公演減少と広告宣伝費増加があった一方、知名度向上に伴う協賛・広告収入増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第2四半期累計の売上高は1,177百万円、通期予想は3,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は152百万円、通期営業利益予想は30百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比15.8%減。営業損失は前年同期63百万円から152百万円、経常損失は25百万円から145百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円から141百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,398百万円から1,177百万円、営業損失は63百万円から152百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失152百万円、経常損失145百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計は営業損失152百万円、通期営業利益予想は30百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績2.00円と今期の期末配当予想未定の記載があるが、株主還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△145,438千円、税金等調整前四半期純損失（△）△145,438千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューション事業のセグメント損失115,914千円、エンターテインメント事業のセグメント損失35,037千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末82.2%、前期末82.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「検温による入退室管理ソリューションの受注が減少」「前期にマイナンバーカード対応の大型納品があった反動により減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が減少」「反動により減収」「販管費が増加」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動の拡大や人材の採用・育成に伴い販管費が増加」「高採算の自主公演の上演数が一時的に減少」「協賛・広告収入が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「リスクとなっております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高1,177百万円、営業損失152百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期の売上高1,398百万円、営業損失63百万円等が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次・注記事項に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顔認証ソリューション・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業の受注は堅調に推移」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では事業活動の説明はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）