# 各国の法的規制の新設・改正・解釈変更｜ＡＣＣＥＳＳ（4813）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、または解釈が変更された場合、当社グループの現在または将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。」 — 各国の法規制の変更が事業活動の制約やコスト増加につながるリスクを開示している。 (https://komori.app/company/4813/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、または解釈が変更された場合、当社グループの現在または将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。」 — 各国の法規制の新設・改正・解釈変更による事業制約やコスト増加のリスクが継続している。 (https://komori.app/company/4813/filing/2017-fy)
- FY2021 再定義 「また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 法的規制の新設・改正等による事業制約のリスクに加え、取締役・従業員による不正行為やコンプライアンス違反の影響が同一項目で明示された。 (https://komori.app/company/4813/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があります。」 — 各国の法的規制の新設・改正・解釈変更による事業制約・コスト増加のリスクが継続している。 (https://komori.app/company/4813/filing/2021-q1)