# ＡＣＣＥＳＳ（4813） 米国における当社及び当社米国子会社等に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4813/disclosure/20261006546745
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4813

## 何が変わったか

株式会社ACCESSと米国子会社IP Infusion Inc.が、同社の元幹部従業員2名から、米国カリフォルニア州の裁判所で損害賠償等を求める訴訟を提起された。具体的な請求金額は明らかにされていない。

## 会社が挙げた理由

原告は、IPIに勤務していた時期に複数の不当な取り扱いを受け、同社を解雇されたことにより損害を被った等と主張している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国における当社及び当社米国子会社等に対する訴訟の提起
- 発生日: 2026年9月8日（米国太平洋夏時間）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月17日（米国時間、IP Infusion Inc.が訴状の送達を受けた日。提出会社は訴状の送達を受けていない）
- 対象となる主体: 株式会社ACCESS及びIP Infusion Inc.（その他の共同被告を含む）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原告は、IPIに勤務していた時期に複数の不当な取り扱いを受け、同社を解雇されたことに起因して損害を被った等と主張している。
- 業績への影響額: 当社の業績への影響を合理的に算定することは困難。金額及び計上区分は不明
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では本件訴訟への応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（損害賠償等請求）
- 裁判所・当局: 米国カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所（The Superior Court of California, County of Santa Clara）
- 原告: IPIの元幹部従業員2名（連名）
- 被告: 株式会社ACCESS、IP Infusion Inc.及びその他の共同被告
- 提訴日・処分日: 2026年9月8日（米国太平洋夏時間）
- 請求額・課徴金額: 損害賠償等。具体的な請求金額は一切明らかにされていない
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告の主張及び請求内容を精査したうえで、事実と証拠に基づき適切に対処する。なお、IPIは2026年8月27日に、本件訴訟の原告である元幹部従業員2名に対し、米国デラウェア州衡平法裁判所で別件訴訟を提起している。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点では本件訴訟への応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「いずれの原告も、被告企業らに対して、損害賠償等を請求しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点では本件訴訟への応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「IPIの元幹部従業員２名（連名による訴訟提起）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月８日（米国太平洋夏時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社の子会社である IP Infusion Inc.」及び「米国カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年９月８日（米国太平洋夏時間）」及び「原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「原告の主張及び請求内容を精査したうえで、事実と証拠に基づき適切に対処していく所存です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「米国における当社及び当社米国子会社等に対する訴訟の提起に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「訴訟を提起されましたので、以下の通りお知らせいたします」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「原告は、…と主張して、本件訴訟を提起しております」及び「業績への影響を合理的に算定することは困難です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「原告は、原告が IPI に勤務していた時期に複数の不当な取り扱いを受け、同社を解雇されたことに起因して損害を被った等と主張」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社及び当社の子会社である IP Infusion Inc.は、その他の共同被告と共に…訴訟…を提起されました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は本件訴訟の提起及びその内容を開示しており、開示手続き上の問題については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原告は…不当な取り扱いを受け…損害を被った等と主張」とされ、会社の責任は確定していない。」）