# ＡＣＣＥＳＳ（4813） 2027年１月期中間連結会計期間の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4813/disclosure/20260911535122
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4813

## 何が変わったか

2027年1月期の中間連結会計期間について、売上高と各段階の利益が公表予想を下回り、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する中間純損益の赤字幅が拡大した。なお、通期の連結業績予想は従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

IoT事業で一部案件の費用を保守的に見積計上したこと、ネットワーク事業で中間期に予定していた一部ライセンス案件の会計処理が下期へ変更されたことにより、売上高と営業損益が計画を下回った。一方、為替差益192百万円を計上したため、経常損益と親会社株主に帰属する中間純損益の減少幅は営業損益より縮小した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10800,"revised_forecast":10578,"change":-221,"change_rate":"△2.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-300,"revised_forecast":-779,"change":-479,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-280,"revised_forecast":-534,"change":-254,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-385,"revised_forecast":-588,"change":-203,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-10.28,"revised_forecast":-15.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 中間連結会計期間
- 前回予想の公表日: 2026 年３月 17 日
- 前期実績: 2026年１月期中間連結会計期間：売上高 9,055百万円、営業利益 △1,989百万円、経常利益 △2,252百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 △2,718百万円、１株当たり中間純利益 △72.25円
- 修正の理由: IoT事業で一部案件の費用を保守的に見積計上し、ネットワーク事業で一部ライセンス案件の会計処理が下期へ変更されたため、売上高と営業損益が計画を下回った。為替差益192百万円の計上により、経常損益と親会社株主に帰属する中間純損益の減少幅は縮小した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年１月期中間連結会計期間の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「業績予想値と実績値との間に差異が生じる」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．中間連結会計期間の業績予想値と実績値との差異」および「2027年１月期の通期連結業績予想数値につきましては…据え置く」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」に、売上高△221、営業利益△479、経常利益△254、親会社株主に帰属する中間純利益△203を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「前回発表予想（Ａ）△300」「今回実績（Ｂ）△779」「増減額（Ｂ－Ａ）△479」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の増減率は売上高「△2.1%」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「中間連結会計期間」「通期連結業績予想数値」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）△2.1%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績の親会社株主に帰属する中間純利益「△588」と、前期実績「△2,718」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2027年１月期の通期連結業績予想数値につきましては、2026年３月17日に公表しました業績予想数値を据え置く」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益（営業外収益）」「為替差益を計192百万円計上」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「一部案件の費用を保守的に見積計上したこと」および「一部ライセンス案件の会計処理が下期へ変更されたこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「IoT事業において」「ネットワーク事業において」「一部ライセンス案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「費用を保守的に見積計上」「会計処理が下期へ変更」「為替差益を計192百万円計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益を計192百万円計上」とある一方、IoT事業・ライセンス案件の影響額の個別記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「費用を保守的に見積計上」「会計処理が下期へ変更」「為替差益を計192百万円計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間において」「為替差益を計192百万円計上」「会計処理が下期へ変更」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当中間連結会計期間においては」「会計処理は下期に行われることを見込んでいる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「連結売上高及び営業損益が当初計画を下回る」「為替差益（営業外収益）」「経常損益及び…中間純損益については…減少幅が縮小」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由の記載は「IoT事業」「ネットワーク事業」「為替差益」に関するもので、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「通期連結業績予想数値…を据え置く」とあるが、投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の要因として「IoT事業」「ネットワーク事業」「為替差益」を説明しており、構造的対応には触れていない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年9月11日」、対象期間「2026年2月1日～2026年7月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想数値につきましては、2026年３月17日に公表しました業績予想数値を据え置くことといたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想差異表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「会計処理は下期に行われることを見込んでいる」」）