# ＡＣＣＥＳＳ（4813） 2027年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4813/disclosure/20260911535070
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4813

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比16.8％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から大幅に縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ネットワーク事業で前年に受注した大型案件の影響があったため。IoT事業は前年の大型案件による売上の反動、Webプラットフォーム事業は国内の一部ライセンス売上の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":10578,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":-779,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-534,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-588,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.3,"前期末":39.6}
- 総資産: {"value":16750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2408865,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-776241,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9736,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6827677,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"IoT事業":{"value":3859116,"unit":"千円","yoy_pct":-26.9},"Webプラットフォーム事業":{"value":973117,"unit":"千円","yoy_pct":-13.1},"ネットワーク事業":{"value":5745803,"unit":"千円","yoy_pct":116.1}}
- セグメント別利益: {"IoT事業":{"value":-113171,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"減益"},"Webプラットフォーム事業":{"value":-90566,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"減益"},"ネットワーク事業":{"value":-589958,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"増益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":649849,"unit":"千円"}
- 減損損失: 51,585千円（ネットワーク事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1020,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":51585,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":39962100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2379108,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ネットワーク事業における前年受注の大型案件の影響。IoT事業は前年の大型案件による一時的な売上の反動、Webプラットフォーム事業は国内の一部ライセンス売上の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2027年1月期中間期の売上高は10,578百万円、通期予想は23,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間期の営業損失は779百万円、通期の営業利益予想は800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「全体としては増収増益となりました」。営業損失は1,989百万円から779百万円、経常損失は2,252百万円から534百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は2,718百万円から588百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,055百万円から10,578百万円、営業損失は△1,989百万円から△779百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失779百万円、経常損失534百万円、親会社株主に帰属する中間純損失588百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は0.00円、2027年1月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,020千円、特別損失合計51,595千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」51,585千円。「ネットワーク事業セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったため」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IoT事業は384,275千円の利益から113,171千円の損失、Webプラットフォーム事業は96,839千円の利益から90,566千円の損失、ネットワーク事業は2,594,039千円の損失から589,958千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高9,055,042千円・営業損失1,989,634千円、当期の売上高10,578,037千円・営業損失779,895千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末36.3％、前期末39.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△3,322,674千円、当期2,408,865千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワーク事業における前年に受注した大型案件の影響があったため、全体としては増収増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年に受注した大型案件の影響」「国内における一部ライセンス売上の影響」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ITへの投資需要が堅調に推移」とする一方、「プロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大」「案件パイプラインの構築と拡大に努めております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全体としては増収増益となりました」とする一方、「業績予想に関する記述は…リスクや不確実性を含んでいます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日～2026年7月31日」の期間と、売上高10,578百万円、前年同期比16.8％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢、市場動向、為替レート」および「新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…従来『その他』に含めていた『商品の販売』の金額的重要性が増したため、区分方法を変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「当中間連結会計期間末においても同様の状況が継続しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ネットワーク事業における前年に受注した大型案件の影響」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客基盤は順調に成長」「案件パイプラインの構築と拡大に努めております」と記載されているが、数値は示されていない。」）