# ＡＣＣＥＳＳ（4813） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4813/disclosure/20260731505921
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4813

## 何が変わったか

NTT株式会社が主要株主である筆頭株主となり、従来の筆頭株主だった清原達郎氏は第2位となった。NTTの保有株式数・議決権割合は変わらず、清原氏の保有株式数は5,313,900株から5,041,800株に減少した。

## 会社が挙げた理由

2026年7月31日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されたことにより、株主の異動を確認したため。保有株式数が変動した具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年7月22日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月31日（同日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されたことにより確認）
- 対象となる主体: NTT株式会社、清原達郎氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 当社の連結業績への影響はございません（具体的な金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書に係る変更報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月31日（変更報告書の提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: NTT株式会社：51,346個（5,134,600株）、13.6％、第2位。清原達郎氏：53,139個（5,313,900株）、14.1％、第1位（2026年7月16日）
- 異動後の議決権所有割合: NTT株式会社：51,346個（5,134,600株）、13.6％、第1位。清原達郎氏：50,418個（5,041,800株）、13.4％、第2位（2026年7月22日）
- 今後の見通し: 上記の異動による当社の連結業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「上記の異動による当社の連結業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「NTT株式会社は異動前後とも「5,134,600株」「13.6％」であり、「上記の異動による当社の連結業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の異動による当社の連結業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の連結業績への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主に以下の通り異動がありました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「開示の表題は「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、本文の項目も異動年月日、株主概要、所有株式数および今後の見通しで構成されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「上記の異動による当社の連結業績への影響はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の連結業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「今後の見通しには「当社の連結業績への影響はございません」とあるが、計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年７月22日」および「2026年７月31日付で、…変更報告書が関東財務局長に提出されたことにより、…異動を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 NTT株式会社」および「氏名 清原達郎」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月22日」、「51,346個（5,134,600株）」、「13.6％」、「50,418個（5,041,800株）」、「13.4％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．当該株主の所有株式数（議決権の数）及び総株主の議決権に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「NTT株式会社…異動後…第１位」および「清原氏…異動後…第２位」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示日や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」は「当社の連結業績への影響はございません」としており、続報予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は株主異動の確認、株主概要、保有株式数および業績影響に関するものである。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありましたので、お知らせいたします」および「連結業績への影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「NTT株式会社」と「清原氏」について、異動前後の所有株式数と大株主順位が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主である筆頭株主となる株主の概要 NTT株式会社」および「主要株主である筆頭株主でなくなる株主の概要 氏名 清原達郎」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されたことにより、…異動を確認いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されているのは「変更報告書が関東財務局長に提出されたこと」であり、期限付きの報告・改善義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年７月31日付で、…変更報告書が関東財務局長に提出されたことにより、…異動を確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示内容は「主要株主である筆頭株主の異動」であり、会社側の原因や不備は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任に関する項目や記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の事実、株主情報、保有株式数および業績影響を記載しており、謝罪文言はない。」）