# ＡＣＣＥＳＳ（4813） 2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4813/disclosure/20260612569124
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4813

## 何が変わったか

第1四半期は、ネットワーク事業の大型案件の寄与により売上高が前年同期比18.0％増加し、営業損失は大幅に縮小しました。経常損益と最終損益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

ネットワーク事業で前年に受注した大型案件が寄与したため。IoT事業は前年の大型案件による売上の反動と将来費用の保守的な見積計上、Webプラットフォーム事業は国内売上の微減が減収減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":6157,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.8,"前期末":39.6}
- 総資産: {"value":16180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6783,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":336432,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15277,"unit":"千円","対象資産":"ネットワーク事業（具体的な資産名はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":15277,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が継続している一方、重要な不確実性は認められないと判断。注記欄は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":39962100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2447808,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ネットワーク事業における前年受注の大型案件の寄与により全体として増収し、赤字幅が縮小。IoT事業は前年の大型案件の反動と将来費用の保守的な見積計上、Webプラットフォーム事業は国内売上の微減が減収減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高6,157百万円、通期予想23,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失△9百万円、通期営業利益予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.0％増、営業損失は前年同期△854百万円から当期△9百万円、経常利益は△1,001百万円から104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△1,270百万円から88百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,218百万円から6,157百万円、営業損失△854百万円から△9百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△9百万円、経常利益104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として減損損失15,277千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の減損損失15,277千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IoT事業売上高前年同期比△30.2％、Webプラットフォーム事業△10.3％、ネットワーク事業147.0％。セグメント損益はIoT・Webが黒字から赤字、ネットワークが赤字から黒字。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高5,218,066千円・営業損失△854,104千円、当期の売上高6,157,555千円・営業損失△9,555千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年1月期第1四半期41.8％、2026年1月期39.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワーク事業における前年に受注した大型案件の寄与により、全体としては増収し赤字幅が縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「前年に受注した大型案件の寄与」「将来の費用が増加する可能性を見込む」などが記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前年に受注した大型案件の寄与」「一部案件で将来の費用が増加する可能性」「国内において売上が微減」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収し赤字幅が縮小いたしました」と断定する一方、「将来の費用増の可能性」「引き続き状況の精査に努めてまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年2月1日～2026年4月30日」、売上高6,157百万円、前年同四半期比18.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失」「経済情勢、市場動向、為替レートなど」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、業績表に前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在し、当第1四半期連結会計期間末においても同様の状況が継続しております」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）