# ＡＣＣＥＳＳ（4813） 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4813/disclosure/20260430515258
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/4813

## 何が変わったか

2026年1月31日時点で、プライム市場の流通株式時価総額が基準の100億円に対して98.0億円となり、上場維持基準に不適合となりました。2027年1月31日までに適合するため、収益基盤の強化と内部統制・ガバナンス改善の計画を策定しました。

## 会社が挙げた理由

2026年1月31日時点で、プライム市場の流通株式時価総額基準に適合しなかったため。会社は、収益基盤の強化と内部統制およびガバナンスの改善により企業価値を向上させ、流通株式時価総額の向上を図るとしています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）
- 計画期間: 2026年2月1日～2027年1月31日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ①収益基盤の強化、②内部統制およびガバナンスの改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の事業環境の変化等により、プライム市場の上場維持基準への適合が困難となる可能性、2027年1月31日までの改善期間内に適合していることが確認できない場合の監理銘柄（確認中）指定、監理銘柄指定後も適合状況が確認されない場合の整理銘柄指定および2027年8月1日の上場廃止の可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「当社は、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「当連結会計年度（2026年2月1日～2027年1月31日）／2027年1月31日までの改善期間」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年2月1日～2027年1月31日、2027年1月31日までの改善期間」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「流通株式時価総額が基準に適合しておりません。当社は、今回不適合となった流通株式時価総額基準を充たすために、各種取組みを進めてまいります。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当連結会計年度の業績予想においては、営業損益が黒字化する見通しです。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「当連結会計年度の業績予想においては、営業損益が黒字化する見通しです。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「表には当社の状況とプライム市場上場維持基準として、流通株式時価総額98.0億円と100億円が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「収益基盤の強化については事業別の取組みと営業損益黒字化の見通しが記載されているが、売上高・利益の数値目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業について事業方針が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「内部統制およびガバナンスの改善施策は記載されているが、非財務指標の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の大きな成長が予想されるAI関連のデータセンタービジネス向けの案件パイプラインの構築と拡大を推進する。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前連結会計年度に獲得したEvollabs社案件からの売上への言及はあるが、前計画の目標・実績の対比は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当社の状況とプライム市場上場維持基準の適合状況が表形式で示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「流通株式時価総額が基準に適合しておりません。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「流通株式時価総額の向上を図ってまいります。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組み内容は収益基盤、内部統制およびガバナンスの改善に関するものである。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組み内容に投資総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務数値として記載されているのは、主に流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価またはPBRに関する記載はなく、流通株式時価総額の適合状況のみが示されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「スタンダード市場への市場区分の変更も選択肢の一つとして検討すると記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業、Evollabs社案件、AI関連のデータセンタービジネス、Tier1オペレーター獲得への取組み」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「AI関連のデータセンタービジネスについて大きな成長が予想されるとの記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組み内容にはプロフェッショナルサービス、配信システム・サービスプラットフォーム、ネットワークOS、案件パイプラインなどが記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2027年1月31日までの改善期間、2027年8月1日に上場廃止となる可能性」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「顧客基盤の一層の充実を見込んでおります。大きく成長することを想定しております。上場廃止となる可能性があります。」）