# ＡＣＣＥＳＳ（4813） 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上、並びに2026年１月期通期（連結・個別）業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4813/disclosure/20260317583882
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4813

## 何が変わったか

2026年1月期の通期実績について、連結・個別とも前期実績との差異を報告し、同時に為替差益、子会社向け貸倒損失・貸倒引当金、減損損失などを計上しました。連結売上高は増加した一方、営業損失・経常損失は拡大し、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

IoT事業における大型案件の納品や顧客側のサービス開始などにより増収となりました。一方、営業損失・経常損失はネットワーク事業における研究開発費等の費用増により赤字幅が拡大しました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前期に特別調査費用を計上していたことなどから赤字幅が縮小しました。個別の経常損失は、子会社向け貸付金に係る貸倒損失・貸倒引当金の計上により大幅に減少し赤字化しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：売上高15,930百万円、営業利益△2,259百万円、経常利益△1,884百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△5,383百万円、１株当たり当期純利益△143.14円。個別：売上高6,466百万円、経常利益634百万円、当期純利益△5,775百万円、１株当たり当期純利益△153.57円。
- 修正の理由: 大型案件の納品や顧客側のサービス開始等によるIoT事業の増収、ネットワーク事業の研究開発費等の費用増、前期の特別調査費用計上など。個別では子会社向け貸付金に係る貸倒損失・貸倒引当金3,871百万円を計上したことなど。
- 特別損失の内容と金額: 連結：ネットワーク事業に係る減損損失70百万円を計上し、当連結会計年度の減損損失は275百万円。個別：米国子会社に係る関係会社株式評価損686百万円、欧州子会社に係る関係会社出資金評価損199百万円、台湾子会社に係る関係会社株式評価損92百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年１月期通期（連結・個別）業績の前期実績値との差異」および「当期実績（Ｂ）」と「前期実績（Ａ）」の比較表。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「４．連結決算における前連結会計年度の実績値と当連結会計年度の実績値との差異（2025年２月１日～2026年１月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上高の増減額3,284百万円、営業利益の増減額△429百万円、経常利益の増減額△750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額1,984百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は15,930百万円から19,215百万円に増加し、営業利益は△2,259百万円から△2,688百万円、経常利益は△1,884百万円から△2,635百万円に悪化。親会社株主に帰属する当期純利益は△5,383百万円から△3,398百万円となり赤字幅が縮小。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「４．連結決算における…差異」および「５．個別決算における…差異」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結実績表の売上高の増減率は「20.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」前期実績△5,383百万円、当期実績△3,398百万円。「当期は赤字幅が縮小いたしました」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「通期…業績の前期実績値との差異」を扱っており、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失70百万円」「関係会社株式評価損686百万円」「関係会社出資金評価損199百万円」「関係会社株式評価損92百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「IoT事業セグメント」「ネットワーク事業セグメント」「Webプラットフォーム事業」「Evollabs Tech FZ-LLC」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文で「大型案件の納品や顧客側のサービス開始」「研究開発費等の費用増」「特別調査費用」「貸倒損失・貸倒引当金」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「貸倒損失・貸倒引当金は「計3,871百万円」、減損損失は「70百万円」、関係会社評価損は「686百万円」「199百万円」「92百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客側のサービス開始等によって大幅な増収」「研究開発費等の費用増」「減損損失として計上」「評価損を計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間（2025年11月１日～2026年１月31日）」「為替差益212百万円」「貸倒損失・貸倒引当金計3,871百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当第４四半期連結会計期間…減損損失として計上」「同案件の売上の多くが2027年１月期以降に計上予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「研究開発費等の費用増により、赤字幅が拡大」「為替差益212百万円」「貸倒損失・貸倒引当金を計3,871百万円」「減損損失70百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「子会社については「海外子会社」「米国子会社」「欧州子会社」「台湾子会社」と記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「費用については「ネットワーク事業セグメントにおける研究開発費等の費用増」と記載されているが、上振れ分の振り向けとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の業績差異説明および損失計上の説明に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年３月17日」、対象期間「2025年２月１日～2026年１月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「2026年１月期通期…業績の前期実績値との差異」を扱っている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および記載項目に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「為替差益212百万円を計上することとなりました」「当期実績（Ｂ）」「当期は赤字幅が縮小いたしました」。」）