# ＡＣＣＥＳＳ（4813） 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4813/disclosure/20260317583812
種別: 決算
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4813

## 何が変わったか

2026年1月期は売上高が20.6％増えた一方、研究開発費などの先行投資により営業損失が拡大しました。2027年1月期は営業黒字化を見込み、配当は無配を予定しています。

## 会社が挙げた理由

IoT事業では大型案件の納品やサービス提供開始により売上・利益が大きく増加しました。ネットワーク事業ではEvollabs社との大型案件を受注したものの、収益認識を慎重に精査した結果、当期の売上計上額が当初想定より少なくなり、研究開発費等の先行投資も増加したため、営業損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年２月１日～2026年１月31日
- 売上高: {"value":19215,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":-2688,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2635,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △90円53銭
- 売上高営業利益率: {"当期":-14,"前期":-14.2,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":17095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6785,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3935,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1576,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5171,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":70,"unit":"百万米ドル"}
- 減価償却費: {"value":1441666,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":275621,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":79,"単位":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":17516,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":275621,"単位":"千円"},{"項目":"特別退職金","金額":160922,"単位":"千円"},{"項目":"上場契約違約金","金額":48000,"単位":"千円"},{"項目":"株式報酬費用消滅損","金額":62744,"単位":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","金額":9874,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 39962100
- 期末自己株式数: 2494008
- 業績の増減要因: IoT事業では前期受注の大型案件の納品や顧客側のサービス提供開始により大きく増収増益。ネットワーク事業ではEvollabs社との総額70百万米ドルの大型案件を受注した一方、収益認識を慎重に精査した結果、当期の売上計上額が当初想定より少なくなり、研究開発費等の先行投資増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年１月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が増加した一方で、営業損失が拡大する結果」と記載されています。また、親会社株主に帰属する当期純損失は前年の△5,383百万円から当期△3,398百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「19,215百万円（前年同期比20.6％増加）」、営業損失は「△2,688百万円（前連結会計年度は営業損失△2,259百万円）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△2,688百万円、経常損失△2,635百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△3,398百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年１月期の営業損失は△2,688百万円、2027年１月期の営業利益予想は800百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2027年１月期の配当予想につきましては無配とさせていただきます」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な利益還元を行うことを基本方針」と記載されていますが、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当期の特別損失合計は557,162千円で、内訳に減損損失275,621千円、特別退職金160,922千円などが含まれています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 275,621千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IoT事業のセグメント損益は308百万円、Webプラットフォーム事業は206百万円、ネットワーク事業は△3,149百万円です。本文にも「前期比で大きく増収増益」「増益」「減益」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年１月期△14.0％、2025年１月期△14.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年１月期39.6％、2025年１月期46.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△3,935百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度に受注した大型案件の納品」「IoTプロフェッショナルサービスの成長」「Evollabs社との総額70百万米ドルの大型案件を受注」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Evollabs社との受注額は「総額70百万米ドル」と記載されています。一方、損失拡大要因は「研究開発費等の先行投資が増加」と定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大」「案件パイプラインの構築と拡大」「研究開発費等の先行投資が増加」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高が増加した一方で、営業損失が拡大する結果」と記載され、次期は「一定程度の減収を想定」「大きく成長することを想定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」、次期予想期間は「2026年２月１日～2027年１月31日」で、売上高や利益の数値も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「将来の売上高が当初見込みより減少するリスク」や「新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在」とする一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Evollabs社との総額70百万米ドルの大型案件を受注」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「Evollabs社との大型案件について「総額70百万米ドル」と記載されています。」）