# 顧客ニーズの変化・技術革新への対応遅延リスク｜電通総研（4812）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「しかしながら、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける場合があります。」 — 顧客ニーズの急速な変化や技術革新への対応遅延が業績に影響するリスクが初めて独立して記載された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客ニーズの変化・技術革新への対応遅延リスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4812/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、当社グループとしましては、グループ体制・組織の最適化、積極的な研究開発の実施、国内外の企業への出資や提携などの各種経営施策を通じ、これらの変化への対応を図っております。」 — 顧客ニーズ・技術革新への対応遅延リスクと、組織最適化・研究開発・出資提携による対応方針が継続して記載された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場や顧客ニーズの変化への対応を図っております。」 — 顧客ニーズ・技術革新への対応遅延リスクと、研究開発、組織最適化、出資・提携による対応方針が継続した。 (https://komori.app/company/4812/filing/2020-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客ニーズの変化・技術革新への対応遅延リスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4812/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客ニーズの変化・技術革新への対応遅延リスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4812/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客ニーズの変化・技術革新への対応遅延リスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4812/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客ニーズの変化・技術革新への対応遅延リスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4812/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 顧客ニーズの変化・技術革新への対応遅延リスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4812/filing/2023-q2)
- 2026-02-26 初出 「また、AIの活用を本格展開し、当社自身の生産性向上を目指すとともに、お客様のビジネス変革をリードするソリューションにAIを融合し、これまでにない革新的な価値を提供してまいります。」 — AIを自社の生産性向上と顧客向けソリューションの双方に活用する方針が、適時開示で初めて具体的に示された。 (https://komori.app/company/4812/disclosure/20260224568123)
- 2026-04-28 前進 「２年目となる当連結会計年度は、独自ソリューションの差別化促進およびAIを活用した生産性改革を重要課題と位置付け」 — 生成AIを背景とする需要拡大の説明に加え、AIを活用した生産性改革が当年度の重要課題として明示された。 (https://komori.app/company/4812/disclosure/20260427512146)
- 2026-07-29 再掲 「AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるものの、企業のDX関連投資は着実に継続しており、こうした需要は中長期的にも拡大していくものと見込まれます。」 — AIの急速な進化による既存ビジネスモデルへの変化可能性と、DX関連需要の中長期的な拡大見込みが併記された。 (https://komori.app/company/4812/disclosure/20260728501173)
- 2026-07-29 前進 「既存ソフトウェア製品へのAI機能実装、AIオプションの開発を加速」 — iPLAss、minnect、ADISIGHT-ACS等でAI機能を実装したバージョンの提供開始が示され、POSITIVE、STRAVIS、Ci*X等でもAI機能の開発・提供予定が具体化された。 (https://komori.app/company/4812/disclosure/20260728501187)
- FY2026-H1 悪化 「当社グループを取り巻く事業環境については、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるものの」 — 従来の顧客ニーズや技術革新への対応遅延リスクに関連して、AIの急速な進化が既存ビジネスモデルを変化させる可能性が新たに具体化された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2026-h1)
- 2026-09-28 前進 — 輸出管理業務向けAIエージェントについて、実証実験で判定工程を約3営業日から約30分に短縮し、最大97％の業務時間削減を実現したと報じられた。 (https://komori.app/news/66337563299e7703)