# 不採算案件の発生防止策の強化｜電通総研（4812）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「過去のプロジェクト分析に基づいたリスク判定基準の導入により、受注時の案件審査をさらに厳格化したほか、プロジェクトマネジメント教育の強化や、第三者評価によるプロジェクト上流工程の品質向上に取り組んだ結果、当期は、不採算案件の発生はありませんでした。」 — リスク判定基準、受注時審査、プロジェクトマネジメント教育、第三者評価を強化し、当期は不採算案件が発生しなかったと記載された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2016-fy)
- FY2017-Q3 悪化 「一方、利益面では、一部案件が不採算化したことによる原価増に加え、研究開発の強化や人員増に伴う費用増により大幅な減益となりました。」 — 前年度には不採算案件の発生がなかったとされたが、当四半期累計期間には一部案件が不採算化し、原価増と費用増によりビジネスソリューションが大幅減益となった。 (https://komori.app/company/4812/filing/2017-q2)
- FY2017 前進 「これを受け、2017年11月に不採算案件撲滅委員会を社長直轄で立ち上げ、案件の早期収束と、今後の発生防止に向けた現行プロセスの改善点の洗い出しならびに追加対策の検討に取り組んでいます。」 — 複数の不採算案件発生を受け、2017年11月に社長直轄の不採算案件撲滅委員会を新設し、早期収束とプロセス改善・追加対策の検討を開始した。 (https://komori.app/company/4812/filing/2017-fy)
- FY2018-Q2 対処 「利益面につきましても、不採算案件の拡大や新規発生を抑制したものの、減収の影響により減益となりました。」 — 不採算案件の拡大や新規発生を抑制したと説明され、前期に発生した不採算案件に対する防止策の効果が示された。一方、減収の影響によりビジネスソリューションは減益となった。 (https://komori.app/company/4812/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 対処 「利益面につきましては、前年同期に減益要因となった不採算案件の影響が解消したことから、増益となりました。」 — 前年同期に減益要因となった不採算案件の影響が解消したと説明され、不採算案件への対処後の利益面での改善が確認された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2018-q3)
- FY2018 対処 「また、社長直轄の「不採算案件撲滅委員会」を設置し、不採算案件の早期収束と発生の防止に取り組んでおります。」 — 不採算案件撲滅委員会による早期収束・発生防止の取り組みが継続しており、業績面では前期の不採算案件の影響が解消したと説明された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「また、社長直轄の「不採算案件撲滅委員会」を設置し、不採算案件の早期収束と発生の防止に取り組んでおります。」 — 社長直轄の不採算案件撲滅委員会による不採算案件の早期収束・発生防止が通期でも継続して示された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「また、社長直轄の「不採算案件撲滅委員会」を設置し、不採算案件の早期収束と発生の防止に取り組んでおります。」 — 不採算案件撲滅委員会による早期収束・発生防止の取り組みが通期でも継続して示された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2020-fy)