# 人権デュー・ディリジェンスとサプライチェーン人権評価｜電通総研（4812）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「当社は、2024年度から、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める人権デュー・ディリジェンスに取り組んでおります。」 — システムインテグレーションのサプライチェーンを対象に、事業プロセス別・国別の机上調査、社内インタビュー、ビジネスパートナーの人権インパクト評価、サプライヤーアンケートを実施し、「適正な労働時間」と「プライバシーの権利」を重要な人権リスクとして特定した。 (https://komori.app/company/4812/filing/2025-fy)