# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜電通総研（4812）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用した。 (https://komori.app/company/4812/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の第1四半期からの適用が再掲された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用したことが再確認された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2017-fy)
- FY2018 再定義 「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用予定日は、2019年12月期の期首から適用します。」 — 従来適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、2018年改正の基準・指針を2019年12月期から適用予定で、影響額は評価中とされた。 (https://komori.app/company/4812/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前期に適用予定とされた税効果会計に係る改正基準等が、2019年12月期第1四半期の期首から実際に適用された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2019-q1)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」 — 前期に適用開始された税効果会計に係る改正基準の表示方法が、通期連結財務諸表でも継続して適用された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2019-fy)